直近のSNS情報から反社関連まで安価に提供

2022年7月19日

武田浩和　アラームボックス代表取締役CEO　

　取引企業の信用情報をAI（人工知能）で収集・解析する与信管理サービス「アラームボックス」。手軽な価格で導入できるとして、中小企業を中心にニーズが伸びている。

（聞き手＝斎藤信世・編集部）＞＞＞これまでの「挑戦者2022」はこちら

企業の与信管理をAIで簡単に

　主な事業内容は、AI（人工知能）を使った与信管理のクラウドサービス「アラームボックス」の開発・提供です。SNS（交流サイト）や口コミサイトなどインターネット上にある情報をAIが収集・解析し、企業間取引において取引相手が信用できる相手かどうか、取引額の限度額はどの程度が妥当か、などを調べることができるサービスです。

　料金体系は3種類あり、一番安いプランで月額2800円（税抜き）からあります。また、オプションサービスとして、500円で反社会的勢力に関する情報を取得できるサービスなども展開しています。

　昨今のコロナ禍で、取引先の未払いや連鎖倒産の増加が懸念されています。過去の決算情報だけでなく、SNSに載っている情報などをリアルタイムで収集し、提供することで企業は迅速な判断が可能になります。現在までに5000社に導入しました（2022年5月末時点）。金融機関や製造業、卸売業、ITサービス業などが多く利用しています。今後5年以内には顧客を10万社まで拡大したいです。

中小企業こそ与信管理を

　那須高原で生まれ育ったので、子どもの頃は外を走り回って遊んでいました。高校生の頃からはゲームばかりやっていて、大学時代はホームページを作ったりしていましたね。

　大学卒業後は、中小企業向けの融資などを行う会社に入社しました。そこで、与信管理の課題を感じたことが起業のきっかけです。中小企業は費用面や専門人材の欠如などを要因に、（与信管理の）導入がなかなか進まないんです。一方、従来の信用調査会社のサービスですと、費用が高いわりに、情報の鮮度や精度の点で問題がある。そうした課題を解決できる、新たな与信管理サービスを作りたいと思い、当社を創業しました。

　資金調達に関しては、シード期（創業期）は多少苦労しましたね。製品がないままに、資金調達をしようとすると、ベンチャーキャピタル（VC）は、すぐには資金を出してはくれません。原型（プロトタイプ）ができてからは、VCもお金を出してくれました。

　今後の目標としては、企業情報を一層充実させて、アラームボックスに登録すれば、調べたい企業の情報が一瞬で分かったり、取引可否がすぐに判断できるような体制を構築することです。特に、中小企業にとって使いやすいサービスを作りたいと思っています。与信管理というと、どうしても大企業の方がしっかりやっている印象がありますが、本当は財務体質が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業の方が必要なんです。でも、費用面の負担から、なかなか整備できなかったりするので、中小企業が始めやすいユーザーインターフェース（UI）のサービスを作っていきたいですね。

　一方で、大企業や金融機関も与信管理には労力や人手をかけています。そういったものを自動化する、企業調査や与信管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を支援するサービスにも派生させていきたいと思っています。