豪州で1～9月に販売された電気自動車（EV、プラグインハイブリッド車〈PHV〉含む）は2万6356台と前年同期比で65％増え、新車販売台数に占めるEVの割合は3.4％に達した。米テスラが3分の1を占め、中でも「モデルY」が5376台を売り上げた。前政権の保守連合はEV普及に消極的で、補助金などは州単位の小幅な施策にとどまる。充電ステーションの整備も2147カ所（6月末時点）と遅れている。

　現政権の労働党は積極的で、EV導入企業へのフリンジベネフィット税（現金以外の報酬への課税）の免除法案を提案。豪州では報酬として社用車を従業員に貸与する慣習があり、法人需要が、地元紙によれば新車の5割超と大きいことから普及の起爆剤になる可能性がある。また、企業は年間1台当たり最大5000豪ドル（約47万円）の節税にもなる。