高等教育の無償化に向けた修学支援新制度の充実が進む。2024年度からは、所得制限の上限を高くしたうえで、多子世帯や理工農系進学者のサポートが始まるのだ。大学主導の給付型奨学金制度と併せて検証した。

　ＪＡＳＳＯ（日本学生支援機構）を通して貸与型の奨学金を受給し、卒業後の返済に苦しむ状況が社会問題化する中、国主導の返済義務のない修学支援新制度が本格化したのは2020年だ。

　修学支援新制度は、住民税非課税世帯と準ずる世帯（世帯年収約380万円未満）を対象とし、入学金と授業料の減免に併せて奨学金が給付される制度。世帯収入によって、給付額は第Ⅰ区分から第Ⅲ区分まで分かれており、住民税非課税世帯対象の第Ⅰ区分に該当する学生が自宅外から私立大に通う場合の上限額は、入学金約26万円、授業料約70万円、奨学金91万円で合計約187万円となる。

　このように経済困窮家庭に大学進学の道を開く制度であるが、意外に認知が進んでいなかったようだ。奨学金アドバイザーの久米忠史氏は言う。

「高校生に修学支援新制度について周知徹底したことで、神奈川県では利用者が大きく増えたと聞きます。経済的な困窮が大学進学の足かせになってはなりません。受給資格を満たしていながら利用していない生徒や大学生はまだいると思いますので、家計状況など今一度確認してほしいですね」

　24年度入学者対象の修学支援新制度の予約採用は既に締め切られている。しかし、入学後に申し込むことも可能だ。

　修学支援新制度は24年度から第Ⅳ区分が新設され、支援対象は世帯年収600万円程度の中間所得層まで引き上げられる。ただし、世帯収入をクリアしていても給付には条件があり、3人以上の子どもがいる多子世帯および理工農系に進学した学生となる。給付額は多子世帯の場合、第Ⅰ区分の4分の1程度。理工農系進学者の場合、人文社会科学系の授業料平均との差額となる。第Ⅳ区分の制度設計は完全に固まっているわけではなく、申請は入学後になるが、こうした制度があることを、進学の際しっかりと考えたい。

　前出の久米氏は、奨学金制度の充実を受け、大学主導の給付奨学金制度の変化を予測する。

「国の制度により、多くの世帯が恩恵を受けることになると、経済困窮者を対象とした大学主導の給付型奨学金は曲がり角を迎えるかもしれません。今後は、学生の成長を後押しする奨学金制度が増えるのではないでしょうか」

　そうした、特待生を募集する奨学金の代表格が神奈川大の給費生制度ではないか。給費生試験の合格者は、入学金と4年間の授業料を上回る奨学金が給付され、自宅外通学の学生には、生活援助金として年間70万円が給付される。経済的困窮者の救済はもちろん、経済的に余裕のある大学生活により、学生の成長に資する制度にもなる。予備校関係者は言う。

「アルバイトをせずとも学業に集中しながら留学できるなど、神奈川大の給費生制度は優秀な人材養成のシステムにもなっている。将来の目標を叶（かな）えるために、給費生を目指す受験生もいます」

　東京工科大は奨学生入試の合格者に年額130万円の奨学金を最長4年間給付。対象者は103人と多い。白鷗大は学業特待入試の合格を条件に、国公立大並みの学費で学べる特待生を定員の3分の1程度選抜。専修大はスカラシップ入試の合格者に対し、4年間の授業料と施設費を免除する。

　大学に自治体や企業で拡充される給付型

　特別な試験に合格しなくても、一般選抜に合格すれば採用となる事前予約型の給付奨学金制度もある。多様な学生獲得のため、首都圏では1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）、近畿圏では2府4県（京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山）以外の学校出身者を対象としたものが多い。

　早稲田大は、高校時代の成績は問わず、1都3県外の学校出身者で家計の基準を満たせば、学部により45万円から70万円を給付。慶應義塾大も1都3県外の受験生を対象として、学部により60万円から90万円を給付する。

　ＭＡＲＣＨ（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）は、各大学に事前予約型奨学金制度がある。1都3県外の学校出身者を対象とする大学が大半の中、明治大は世帯所得額を引き上げた上で1都3県の学校出身者も対象とする。関関同立（関西大、関西学院大、同志社大、立命館大）では、立命館大が2府4県外の学校出身者を対象とし、関西大は明治大と同様に2府4県にはハードルを上げながらも全国の学校を対象としている。関西学院大は一律の基準で全国の学校を対象として実施。東大や東京工業大、新潟大、九州大など、私立大に比べると学費負担額が少ない国公立大も実施している。

　一般選抜と連動して、成績上位者を対象として奨学金が給付される大学もある。「全国有名285大学　返済不要！奨学金一覧」には、難関・有名大も多く、首都圏の国際基督教大▽産業能率大▽芝浦工業大▽上智大▽成蹊大▽成城大▽東京女子大▽東京理科大▽日本大▽北里大、中部圏の金沢工業大▽岐阜聖徳学園大▽愛知大▽愛知学院大▽中京大、近畿圏の京都産業大▽大阪学院大▽大阪工業大▽近畿大▽甲南大――などがある。

　北海学園大や東北学院大、徳島文理大、松山大、福岡大、福岡工業大、立命館アジア太平洋大など、各地域の拠点大も入試と連動した奨学金制度を設けており、国公立大では、北見工業大やお茶の水女子大、東京芸術大、新潟大、福井大、広島大、高知工科大、九州大などが実施している。

　ＪＡＳＳＯや大学独自の奨学金以外にも、自治体や企業によるものなど、給付型の奨学金制度は数多くあり、前出の久米氏は、その積極的な活用を促す。

「養護施設から大学に進学したある学生は、九つの給付型奨学金を受給していると話します。一つあたりは少額でも、数が集まれば十分な給付額になります。自治体や企業などの奨学金も積極的に取りにいきたいですね」

　修学支援新制度の採用条件を上回る世帯収入があっても、余裕を持って進学できる家庭ばかりではない。「全国有名285大学　返済不要！奨学金一覧」の大学独自の奨学金も併せて、さまざまな奨学金の可能性を探ってみたい。

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