発掘スクープ　皇族首相、東久邇宮は御用邸居座りで「４５億円」を手にした！社会学的皇室ウォッチング！／99　成城大教授・森暢平

2024年1月18日

これでいいのか「旧宮家養子案」

　皇位継承確保のため自民党の「旧宮家養子案」が動き始めている。皇室典範改正を視野に旧皇族の復帰を目指す案だ。しかし、旧皇族だから無条件に皇位継承の資格がある、とは言えないだろう。歴史の裏面史から「旧宮家養子案」の危うさを暴く。（一部敬称略）

復帰するなら品格審査が必要だ

　皇位の女系継承を阻止するための「旧宮家養子案」が動き出した。旧宮家にある男系男子を皇室の養子にできる皇室典範改正である。自民党は昨年１１月、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を発足させ、検討を本格化させた。同党は遠からず「旧宮家養子案」を軸にした結論を出す見通しだ。

　だが、少し待ってほしい。

　同案には甘い前提がある。旧宮家の血を引く男系男子は全員、皇族になれるという想定だ。この案を推進する人たちは、旧宮家皇族はすべて清廉だと考えている。

　しかし、実際にはそうではない。例えば、竹田家のある男性は２０１５年、大麻取締法違反の疑いで逮捕され、有罪判決を受けた。この男性は戦後、皇籍離脱した父親を持つ。「旧宮家養子案」では、この男性でも皇族に復帰できることになる。

　宮内庁豊島岡墓地にある朝香宮家の墓地には十字架が立つ。朝香家は戦後キリスト教信仰に切り替えたためだ。信仰の自由があるから、もちろん容認される。だが、仮に一般国民が受け入れがたい新興宗教にかかわる旧宮家皇族の男系男子がいたとして、やはり皇籍に復帰できるのだろうか。

　この案を推進する竹田恒泰氏は、宮家を残したいと考える既存の宮家当主が、旧宮家の誰が相応（ふさわ）しいかを考え、「養子に入ってもらえませんか」と依頼し、「双方が承諾すれば（縁組は）成立する」ので、人選は自動的に決まると説明する（『なぜ女系天皇で日本が滅ぶのか』ビジネス社、２１年）。復帰にあたっては、国民も国会も関与しないというのだ。竹田氏の案でも「皇室会議の議」を経ることにはなっている。だが、形式にすぎない。実質的には既存宮家（常陸宮家、三笠宮家、高円宮家）が「品格」審査の主体となる。

　果たしてそれでいいのか。国民に受け入れられない過去を持つ人物が皇室に入るリスクはないのか――。養子となる旧宮家にある人物の品格を誰が判断すべきかという難問――品格審査問題――はこれまでの議論でおざなりにされてきた。「旧宮家」が抽象的な記号として論じられてきたためだ。しかし、旧宮家の子孫には派手な女性関係で世間を賑（にぎ）わせる者、参院選に立候補して惨敗した者、詐欺事件に絡み警察から事情を聴かれる者さえいた。記号から、具体的な人物検討に進めば、事態は変わる。小室圭さんに対するネットや週刊誌でのバッシングと同様なあら探しが始まる可能性もあるのだ。

　旧宮家皇族たちは戦後、決してクリーンな生活を送っていたわけではない。その証左として、今回は、東久邇稔彦（ひがしくになるひこ）（１８８７～１９９０年）を取り上げる。

　敗戦直後の首相として教科書にも載る名高い人物である。稔彦が戦後、皇室用財産である「高輪南町御用邸」（東京都港区）に居座り続けたスキャンダルはほとんど知られていない。立ち退きに絡み、稔彦は１９６３年、京浜急行電鉄（京急）から４億５０００万円を手にした。当時の大卒初任給は２万円前後で、現在は２０万円程度であることを参考にすれば、価値は約１０倍。つまり「４５億円」の大金を「濡れ手に粟（あわ）」で手に入れたのだ。

乾物屋を営んだ「宮様」

　リニア中央新幹線の始発駅となるＪＲ品川駅西口（高輪口）の約２万３６００平方㍍の広大な土地では現在、地上２９階建ての超高層ビル建設が進む。土地を所有する京急がトヨタ自動車と共同で２０２６年度の完成を目指す。トヨタの首都圏の拠点となると予想され、ホテル、商業施設も入る予定だ。山手線の内側にこれだけ大規模な再開発ができる場所はあまりない。それには、この場所に東久邇一家が戦後１９年間、住み続けた事情がある。

　稔彦は戦前、麻布御殿（現在の港区六本木１丁目、アークヒルズ仙石山森タワーのある一角）に住んだが、１９４５年４月、空襲で焼け出される。そこで当時、皇族共用殿邸として利用されていた高輪南町御用邸に転居した。

　稔彦は私的な不動産を所有しなかった。麻布御殿に宮邸を建てるための資金５０万円（現在価値で２０億円）を別の用途に使ってしまったとされる。妻子を残してパリに行き７年間も帰国しない過去もあった。そうした経緯から麻布御殿は下賜されなかったのだ。そして４７年１０月の皇籍離脱。住む根拠がない高輪南町御用邸を引き渡さず、妻聡子（としこ）（明治天皇の皇女）とともに住み続けた。

　稔彦は皇籍離脱後、戦前に逮捕歴がある小原龍海という怪しげな僧侶と組んで、新宿の闇市に「東久邇商店」という名の乾物商店を営業した。５０年には「ひがしくに教」を開教して教祖となった。宗教法人なら税金がかからないという発想だった。しかし、稔彦が旧軍人であった過去から「ひがしくに教」は法務府が認めなかった。東久邇宮家は戦前の使用人をそのまま使い続けたため、カネが必要だったのである。メディア受けする破天荒な行動で、社会の注目を浴びるのが稔彦の手法だった。

「宮様」が国相手に訴訟２回

　４９年８月には、国を相手取った１回目の訴訟を起こす。「麻布御殿は自分の土地である」との主張であった。この訴訟は、のち吉田茂内閣の副首相となる緒方竹虎の仲介で１年後に取り下げとなる。旧麻布御殿のうち１万平方㍍余を「縁故者払下（はらいさ）げ」という名目で稔彦に売却するように緒方が大蔵省に働きかけたためだ。実際、稔彦は５０年１１月、４２６万円でこの土地を手に入れ、長野県諏訪市のバルブ会社に転売した。通常の感覚の持ち主であったら、この利益で土地を別に求め、高輪南町御用邸は返却したであろう。ところが、稔彦は続いて、高輪南町も「宮内庁から下賜された」と主張し始める。仮に住まわせてもらっているのに、敗戦直後、松平慶民（よしたみ）宮内大臣から「いずれ下賜する」と伝えられたと強弁したのである。

　一方、品川を始発駅とする京急もまた５１年ごろから、高輪南町御用邸の土地払下げを目指した。隣接する旧竹田宮邸が西武鉄道に買収され、京急の本拠地、品川を防衛する拠点にしたい意図があった。その後、岩戸景気の時代に入り、日本は飛躍的な経済発展を開始する。東久邇家が「不法」に住む土地は、品川駅前の一等地にあり、経済的な潜在性が大きな注目を浴びる。京急は修学旅行用の旅館をつくると言っていたが５９年、高輪球場計画で仕掛けた。東映フライヤーズなどを誘致する考えだった。

　京急の動きに稔彦は反発した。手を組んだのが堀口秀真という人物である。５６年に発覚した第一相互銀行事件に絡み、不正融資で有罪となった土地ブローカーであった。稔彦は、こうした危うい人物に利用される世間知らずの面があり、カネと女性で籠絡（ろうらく）された。堀口が設立した東亜開発は６１年６月、高輪南町御用邸の一部を借り受ける賃貸借契約を稔彦と結ぶ。皇室用財産について稔彦が契約できるはずもないが、留学生会館をつくるという名目だった。

　東亜開発は６１年８月、御用邸内の建物の一部の取り壊しを開始。驚いた宮内庁が工事を止めさせた。しかし、堀口は稔彦をけしかけ６２年６月、高輪南町御用邸の所有権確認の訴訟を起こさせる。国を相手にした２回目の訴訟だった。

「田中角栄蔵相」宛ての承諾書

　ここで稔彦の破天荒な行動で状況はさらに複雑になる。労働４団体系の財団法人・中央労働福祉センター（以下、労福センター）と連携する動きを見せるのだ。当時、総評、同盟などが共同で労福センターという組織をつくり、結婚式などを行える会館の場所を探していた。目を付けたのが高輪南町御用邸のある土地だった。６２年６月、稔彦は労福センターの名誉総裁に就任し、月２０万円で顧問契約を結ぶ。旧皇族と革新団体の結び付きに違和感を覚えるかもしれないが、稔彦は大阪府知事選で社共統一候補を支援した過去もあり、政治的にはリベラルなスタンスをとった。

　稔彦が、土地ブローカーと革新団体の二股を掛けることによって、争いは京急、東亜開発、労福センターの三つ巴（どもえ）となる。ここに介入したのが右翼の大物、児玉誉士夫（よしお）と大蔵大臣・田中角栄であった。土地を京急に取得させることを軸に、東亜開発、労福センターにも利となる解決を図る。

　まず、東亜開発の全株式を京急が買い取る名目で、京急から東亜開発に１億４３６０万円が渡った。さらに、労福センターには、文京区湯島の国有地（旧岩崎邸）が入手できるように便宜が図られた（のちの池之端文化センター）。

　稔彦は６３年１０月、田中角栄蔵相宛てに次のような承諾書をしたためた。

一　港区芝高輪南町所在宮内庁所管土地内、私、住居を目黒区上目黒一丁目百二十六番地所在家屋（大蔵大臣御指定）に移転すること。

二　現在東京地裁に係属中の私、国間の前記宮内庁所管土地内の所有権確認に関する訴訟を取り下げること。

大蔵大臣よりお申し越しのとおり右事項を異議なく承諾いたします。

昭和三十八年十月二十三日

東京都港区芝高輪南町十七

東久邇稔彦

　稔彦はこの日から翌年９月までに京急から４億５０００万円を受け取り、訴訟を取り下げた。承諾書のとおり、目黒区の家屋（京急所有）に転居し、９０年に１０２歳で亡くなるまで住み続ける。月５０万円の生活費も京急が提供し続けた。

　巨額の立ち退き料は、数年後、国会で問題となった。

　ブローカーにつながる闇の人物たちが、資料を野党議員に提供し追及させたのである。田中角栄との承諾書の内容を私たちが知ることができるのも、そのためだ。国会審議では、稔彦への資金提供について亀徳（きとく）正之国税庁長官が、京急の建設仮勘定に計上されていると答弁した（参院決算委員会６８年１１月２９日）。巨額の立ち退き料は国税当局も把握した事実であった。

　ところが新聞メディアは報じなかった。旧皇族には、庶民と近しい生活を送るイメージがあり、稔彦もその一人だったためだ。「（稔彦は）シヤツから靴下までつぎはぎだらけで私達にもまねが出来ない」（『九州タイムズ』４６年９月２日）と平民イメージが浸透していた稔彦をメディアは悪役にしにくかった。

清廉潔白ではなかった「ダーティ・ロイヤル」

　国有地に居座ったあげく、巨額の立ち退き料を受け取った稔彦はいわば、ダーティ・ロイヤル（汚れた皇族）である。もちろん、スキャンダルは６０年も前の過去の出来事だ。しかし、旧皇族が決して清廉潔白の生活を送っていたわけではない事情をよく示すだろう。稔彦は、戦前にはもらえた皇族歳費を補うために近づく者たちを利用し、利用され、蓄財を図った。

　稔彦の血を引く若き男系男子は複数いる。危ういカネで富を増やした東久邇家の子孫たちは、そのカネで教育を受け、今も資産を維持する。そうした旧宮家出身の人物が皇籍に復帰する際、厳しい目を向けられないと誰が断言できよう。

「旧宮家養子案」は危うい。

　品格審査も十分にされないまま、皇位に相応しくない人物が皇室に入る可能性がある。皇統と男系で血統がつながってさえいれば、天皇家と同じＹ染色体を持ってさえいれば、無条件に皇籍復帰が可能であるとする発想が、本当に国民の理解を得られるだろうか。

（成城大教授　森暢平）

　本稿を書くにあたり、「高輪南町御用邸争訟事件関係書綴」第一、第二分冊（宮内庁宮内公文書館所蔵）などを参照した。

敗戦直後の皇籍離脱

　１９４７年１０月、皇室経費縮小などのため、伏見、山階、久邇、賀陽（かや）、梨本、朝香、東久邇、北白川、竹田、閑院、東伏見の１１宮家にあった５１人が皇室を離れた。このうち、久邇、賀陽、東久邇、竹田の４家に若い世代の男系男子が１０人いるとされる。皇位継承の有識者会議は２１年１２月、①女性皇族が結婚後も皇室に残る案②旧宮家の男子の養子を可能にする案の２案を軸に報告をまとめた。

高輪南町御用邸

　旧竹田宮邸、旧北白川宮邸（ともに現在はプリンスホテル）と隣接するが、宮家私有の両邸と異なり宮内省の御用地だった。東久邇家が立ち退いた後、皇室用財産が解除され、京急が取得する（一部は国有地として残り、現在は港区の公園や税務署として使われる）。１９７１年ホテルパシフィック東京が開業（のちシナガワグース）。同施設は２１年に営業を終えた。なお、高輪南町御用邸について、稔彦が所有権移転登記を怠ったためのトラブルだと書く文献があるが間違いだ。同御用邸は、戦後一貫して皇室用財産であり、稔彦所有になったことはない。