私はなぜ総裁選に挑むのか！　自民党随一の俊英、「全身政治家」齋藤健経産相を田原総一朗が直撃

2024年9月11日

＜倉重篤郎のニュース最前線＞

自民党随一の俊英、「全身政治家」

齋藤健経産相を田原総一朗が直撃

私はなぜ総裁選に挑むのか！

◇特別インタビュー

　齋藤健経産相が総裁選に名乗りを上げた。「官僚の信頼を集める政治的リーダーシップ、身ぎれいな振る舞い、深い歴史観など、いまの自民党、いや政界全体のなかで図抜けた存在」と田原総一朗は言うが、果たして齋藤健とはどんな政治家で、何を構想しているのか。本誌の特別インタビューでお届けする――。

それでもやはり自民党しかない／日本経済再興の絶好のチャンス／中国の軍事力をどう抑えるか？

　政治家は歴史とどう正対すべきか。二つあろう。一つは過去の歴史から何を学ぶか。もう一つは未来の歴史にどう責任を取るのか。

　印象に残る政治家として、後藤田正晴氏という人がいた。なぜ日本があの無謀な戦争に突入したか、日本近現代史の最大の論点について、軍隊という組織、軍事という政策の非可逆的な自己増殖性と、日本国民の一斉に同じ方向に走り出す横並び意識を挙げていた。

　台湾で陸軍中尉として敗戦を迎え、軍の専横を目撃してきた者として、戦後の自衛隊の予算・装備の拡張志向には厳しく目配りし、外務省が対米支援を理由に自衛隊を海外に出そうとしたことにも反対した。中曽根康弘政権の1987年、米国からペルシャ湾へ自衛隊の掃海艇派遣を求められたが、官房長官として辞表を胸に「蟻（あり）の一穴」論で、その動きを封じた。

　横並び意識については、その背景に、国民世論が一つの方向に突っ走ると、それを制御する異論、対案が出にくくなる国民性があると分析、当時直面した80年代後半の金融バブル現象に対して、銀行の横並びの融資競争に早い段階から警鐘を鳴らし規制した。歴史から得た教訓を現実の政治に活（い）かそうとした。

　中曽根康弘という人もいた。首相時代に「戦後政治の総決算」「国際国家日本」との理念を掲げ、国鉄民営化を断行、冷戦終結に向けて世界を走り回った。評価はさまざまだが、「政治家は歴史法廷の被告」を信条に政治家の現在の言動は未来を決定してしまう、その未来に恥じない仕事を日々することを自らに課す、という姿勢は好感が持てた。

　さて、ダブル党首選である。自民党総裁選では10人、立憲民主党代表選も4人が名乗りを上げている。さまざまな政策論争が行われるであろう。その一つの柱としてぜひ、歴史とどう向き合うかについても、互いに議論してほしいものである。

総裁選に挑むに際して「怒り」があった

　当欄では齋藤健氏（経産相）に取材した。政治家としては珍しく『転落の歴史に何を見るか』（ちくま文庫）という歴史書の著者である。氏が経産官僚だった2002年に出版したもので、奉天会戦からノモンハン事件までの34年間を振り返り、軍部の専制を抑え切れず敗戦を迎えた背景と要因を究明、明治の元勲たちのような大局観を持つジェネラリストとしての指導者を失い、視野狭窄（きょうさく）の軍事エリートに代替わりし、異分子の排除、独創性の軽視など組織運営上の問題もあったと指摘した。平民宰相と呼ばれた原敬を最も敬愛している、と言う。

　氏を選んだのは、今回の総裁選を象徴する存在でもあるからだ。2世、3世でもなく派閥のバックアップもない。国民的知名度も高くない。そんな人物でも国のトップを選ぶ論戦にのぞめる、ということは自民党の変化の兆しかもしれない。政策通で自在に大臣ポストをこなす。彼を「全身政治家」と呼ぶ人もいる。自民党内の中堅議員だけでなく、財界、官界にファンが多く、総裁選の台風の目になる可能性もゼロではない。

　齋藤氏が通産省の課長時代から30年来付き合ってきたジャーナリストの田原総一朗氏が直撃した。

田原　なぜ今回立候補？

齋藤　一つは、怒りみたいなものがある。

田原　えっ？何への怒り？

齋藤　私は最初の選挙（06年4月、衆院千葉7区補選）に落ちて、3年4カ月浪人生活を送った。仕事を失い、生活もままならない状況を何とか生きてきた。

田原　09年8月の衆院選で雪辱を果たす。だが当時の自民党は大逆風だった。

齋藤　自民党の支持率がどんどん下がり、私の当落予想はどの週刊誌も「▼」。絶望の日々の中で、それでも自民党しかない、と毎朝駅頭に立ち、比例（の重複立候補）でかろうじて生き残った。今の自民党は私がそこまで命懸けで憧れてきた自民党とは似て非なるもの、という気持ちがある。

田原　裏金事件が勃発、愛が怒りに変わったと？

齋藤　今の自民党の雰囲気は、野に下った時に似ている。そういう危機感から、党改革、政治改革を本気でやらないと大変なことになるという思いがあった。

田原　推す人もいた？

齋藤　将来の自民党を背負うような中堅クラスが、結構バックアップしてくれた。今回起（た）つべきだと。それがさっきの思いと重なり、まあ、いけるところまでやってみよう、と決心した。

田原　お世辞ではないが、誰が首相になってもあなたを要職で使うと思う。現に岸田文雄政権でもそうだった（前任者の更迭を受け法相、経産相に就任）。

齋藤　そういう意味では恵まれた環境にいる。

田原　それでも今回はあえて首相になろうと？　何をやろうと？

産業政策の国際競争が始まった

齋藤　今一番重要なのは経済だと思っている。私も経産省に長く勤務しており、かれこれ40年くらいは日本の経済政策、産業政策を見つめてきたが、今がものすごくチャンスだと思っている。

田原　どんなチャンス？

齋藤　新しい技術、産業がすごい勢いで伸びている。一つは半導体だ。生成ＡＩや電気自動車の普及で需要が世界的に激増する。日本としてそこで勝負しようという体制を作りつつある。80年代、日本の半導体産業は世界で冠たる地位を占め、シェアも50％あった。今は10％あるかないかだが、需要激増の中で、過去の失敗を引きずったまま指をくわえて見ていていいのかという局面だ。

田原　なぜ日本は指をくわえて見ているようになってしまったのか？

齋藤　その一つに、米国との関係がある。日米交渉で日本の半導体産業を弱体化させようという米国に対し、妥協せざるを得なかった。半導体産業の構造変化もあった。垂直に全部作る、という生産方式から、設計と製造を分ける水平分業の方が効率的だとなったが、日本はこの流れに出遅れた。巨額の資金投資が必要だったが、日本の民間は躊躇（ちゅうちょ）した。会社組織の中で半導体部門を独立させることにも遅れた。これらの要因が重なり、次第に失われた産業となっていった。だが、今それを挽回する千載一遇のチャンスが来ている。

田原　日本の経営者は本当にやる気があるのか？

齋藤　民間だけではうまくいかない。だから官が一歩前に出て勝負しようという局面になった。それが北海道のラピダス・プロジェクトだ。すでに9200億円、政府資金を投入、世界最先端、世界のどのメーカー、工場も実現できていない「2ナノ」レベルのロジック半導体を27年には量産しようという事業だ。

田原　僕は官を基本的に信用していないけれど、何で官がその気持ちになった？

齋藤　欧米や中国、韓国、台湾も含め、自国産業ファーストとして、とてつもない額の政府資金を個別の産業に投資する時代に変わってきた。米国は、22年にチップス法を制定、半導体という1産業に527億㌦（7兆円）、融資や税制優遇措置を入れると14兆円かけて国内の半導体産業を振興しようとしている。中国も韓国も台湾も同じだ。

田原　横並びの競争？

齋藤　産業政策そのものの国際競争が始まった。そこで負けたら、半導体産業のみならず、日本の産業界全体の士気にも関わってくると強く思っている。洋上風力や次世代のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野でも各国が巨額資金を投入して自国産業ファーストで展開しようとしている。新時代の産業政策を今展開しないと日本は将来競争力を失うのではないかという危機感が強い。

田原　勝算をどう見る？

齋藤　日本にはまだ半導体分野で強みがある。半導体製造装置がそうだし、部素材の分野でもリード、技術者も残っている。糾合すれば当然チャンスがある。

田原　好機でもあると。

齋藤　日本は、資源もエネルギーも食料も輸入しなければならないので、経済立国でいくしかない。その経済が今、重要な変換期にある。産業政策は世界的変化が起きているし、マクロ経済もようやく30年ぶりの賃上げ、投資増を実現、物価が緩やかに上昇するという、デフレ脱却のこれまたチャンスを迎えている。

田原　皆批判するが、岸田政権はそこはよくやった。

齋藤　やってます。この局面を大事にすべきだ。世界で産業政策の競争が始まり、マクロ経済の転換局面を迎えたこの瞬間に日本がどういう経済、産業政策を展開するか、すごく重要だ。

今は必要な財政を出動させるべきだ

田原　あなたならできる？

齋藤　日本経済を再生させる上で、この重要な転換点で道を間違えてはいけない、との問題意識を強く持っている。だからやりたいと思った。党改革、政治改革もあるが、政策は一にも二にも経済だ。経済の調子が良くなければ財政再建も社会保障の充実もできない。

田原　ソニーの盛田昭夫が言った。「ソニーは誰もがやっていないことに挑戦したからここまでこられた。だが、それには3回も4回も失敗する覚悟が必要だ」と。90年代以降経営者にその覇気と余裕がなくなった。失敗すれば経営陣交代だ。チャレンジしない経営になってしまった。

齋藤　ラピダス・プロジェクトにもリスクはある。失敗したらどうするのかと言われる。確かに、どこの国もやっていないことなのでリスクはある。では、やらなかったらどうなるのか、だ。つまり、やらないリスクもあるんだよと。

田原　それが一番大きい。この30年間はやらないリスクで来てしまったからね。

齋藤　やるリスクばかり気にしてきた。先日テレビ番組でこの話をする機会があったが、そこが一番視聴者からの共感が得られた。

田原　経営者の意識が変わってきた？

齋藤　結構変わってきていると思う。投資が増えているのもその表れだ。ＧＸやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など、どんどん挑戦していこうという空気が出てきた。

田原　ぜひ経営者のマインドを変えてもらいたい。

齋藤　そこは、40年間日本経済を見てきた人間として何としてもやりたい。ここで政策をミスったら取り返しがつかない。それだけの重大局面だと思っている。

田原　財政政策はどう？

齋藤　私は基本的には財政再建論者だが、今の局面ではこの変わり目を良い方向に定着させるために必要な財政は出動させるべきだ。

田原　今日本では、バラマキすぎた、締めなければだめだ、という議論がある。

齋藤　デフレからの脱却という重要局面で失敗し元の木阿弥（もくあみ）にしたら意味がない。経済を痛め将来の税収を減らすことになる。この瞬間は産業政策やＧＸ投資を促進するため財政出動することが大事だと思っている。

田原　金融政策はどうか。異次元緩和の出口をどううまく作っていくか。

齋藤　今いい感じになってきた。緩やかな物価上昇があって、うまく軟着陸させることで前進できると思っている。例えば、投資に勢いがついてくれば、金利の上昇にも耐えられるようになる。重要なのはまず元気よく投資をさせていく。水をかけるようなことにならないよう慎重でなければならない。日銀はよくわかっているので、少しずつということだと思っている。

田原　外交・安全保障政策についてはどうか。

齋藤　現下の状況では、日米安保体制が極めて重要だ。中国は3隻目の空母を建造、南シナ海の軍事基地化を進め、軍事費は日本の5倍使っている。意図を勘ぐって、過激なことを言うつもりはないが、何のためにやっているか非常に疑問があり、これに対して我々は備える必要がある。特に台湾の問題は深刻で、台湾統一について武力行使を辞さない、と言っている。

田原　中国が台湾に武力行使したら米国は中国と戦う、そして、日本にも戦え、と言ってくる。日本はミサイル攻撃を受ける。

齋藤　そうならないためにどうしたらいいのかを考えなければならない。米学者のこんな見立てもある。世界の覇権国の交代は歴史上16回あったが、うち12回は戦争になっている。残り4回は戦争にならなかったが、そのうちの一つが米ソ冷戦だ。なぜ米ソは熱戦にならなかったか。一つは軍事面で米国が徹底的にソ連に対抗した。スター・ウォーズ構想などがあった。二つに、同盟国連合という仲間作りでソ連を封じ込んだ。三つ目は、だがしかし過度には追い込まなかった。ベトナム戦争はあったが、正面衝突にはしなかった。そう考えると、やはり中国に対してもそれなりの防衛体制、アライアンス（同盟）での抑止、加えて、追い込み過ぎないということが大事だ。中国の国力もいずれ下降局面が訪れるだろう。すでに人口減だ。

ジェネラリスト政治家・原敬に学ぶ

田原　追い込まないという中に、外交をどうするか、という問題がある。

齋藤　私がやりたい党改革の一つがそれだ。政府のやれることには限界があり、党同士のパイプをもっと強くする。腹を割ってしっかり話せるような環境を作るべきだと思う。

田原　仲の悪い国ほど対話が必要なのにそうなっていない。

齋藤　そう言うと、親中派と言って叩（たた）かれる。それを恐れ、皆台湾にばかり行く。これはバランスが悪い。私が力を得られたら改善したい。米中間を仲介できるような関係を作ることだ。

田原　「転落の歴史」から今何を学ぶ

齋藤　政治指導者をどう育成するかが鍵になる。健全なリーダーシップをどうやって作り上げるか。例えば、若い人たちの政治家としての力が向上する取り組みを党の中でやりたい。

田原　具立的には何する？

齋藤　政治家として大局観、歴史観を持ったジェネラリストの育成だ。私は大臣になる前に自民党中央政治大学院で、衆院当選4回、参院当選2回以下の政治家を集め、政策ではない、私の言葉で言えば、政治家の背骨を作るような研修会を主宰した。戦前の歴史から何を学ぶか。中国はどういう国か。原敬はどういう政治家だったのか。議論し相互に学び合った。そんなことも考えていきたい。

田原　原敬には何を学ぶ？

齋藤　とてつもない能力の持ち主だった。官僚として15年、最後は外務事務次官までなった。民の世界では北浜銀行の頭取などを務め、マスコミでも大阪毎日新聞の社長を3年やっている。政治家として卓越したものがあり、政友会の総裁になって総理にまで上り詰めた。首相としては、藩閥政治、官僚政治に風穴を開け、初めて本格的な政党内閣を作り、民意を反映する政治を作り上げた。政策を見ていくと、いかに将来を見通していたか、がわかる。

田原　何を見通した？

齋藤　中国との関係で言えば、中国とビジネスで付き合うべきで、植民地化は駄目だと。軍の力を抑えてどう政治主導を作っていくかに努力し、実現した。

田原　現職で暗殺された。

齋藤　1921年11月4日の午後7時20分過ぎ、東京駅丸の内南口だ。ちょうど100年後の2021年の同じ日、時刻に原敬が暗殺された現場に行った。「原首相遭難現場」と題されたプレートが掲示されている。国会議員は私だけだったが、十数人の同好の士がいた。これだけでも原敬のすごさがわかる。原を嫌い総理就任に大反対した藩閥政治側の山県有朋も、原の仕事ぶりをみて、最後は評価した。今の政治家は原からは学ぶことがいくらでもある。

経済、歴史、文化に相渉る政治構想

田原　政治とカネは？

齋藤　透明性が重要で、情報公開を徹底させたい。今回もちゃんと公開していれば問題がなかったはずだ。

田原　裏金議員の処分は一事不再理？

齋藤　僕は組織人なので、組織にとって最も重い判断は構成員の処分だと思っている。一定の手続きに従って、処分は一回行われた。それを後からまた引っ繰り返したり変えたりしては組織の規律がおかしくなる。一度決めた処分は変えるべきではない。ただ、衆院選もあり、個々の人が今度は有権者の審判を受ける。

田原　石破茂氏はあなたがかつて所属していた派閥「水月会」の会長だし、小泉進次郎氏はあなたの当選同期で一緒に仕事した仲間。今回は相戦うことになる。

齋藤　それぞれ言いたいことを言い、活発に論戦するのはいいことだ。人間関係は崩れていませんから。

田原　僕は3人ともよく知っている。選挙後はノーサイドで、誰が首相になっても協力しろと言いたい。

齋藤　それは当然だろうと思う。今回は、自民党が変わらなければいけない。そのためにはまずは総裁選から変わらなければと思っている。だからいろんな人が出てこられるようになった。私もそうやろうと思っている。かつては私みたいな人間は絶対に出られなかった。

田原　あなたのイニシアチブで経産省が、書店振興のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。どんな狙いがある？

齋藤　私自身の体験がある。今は取り壊してしまった八重洲ブックセンター本店で、たまたま見つけた上下2冊の、それこそ原敬の本から大きな影響を受けた。その時になぜその本を手に取ったのかは覚えていないが、本に呼ばれた気がする。書店数はこの10年間で3割減少し、書店が1軒もない「無書店自治体」は全体の4分の1に達する状況だ。

　人が本と出会う場所は「書店」「図書館」「ネット」の三つ。それぞれ持ち味が違うので、三つが共存していることが、本というコンテンツの在り方として理想だ。それなのに、書店だけが減っている現状を放置していていいのだろうか、という問題意識だ。経産相として省内にチームを作り、書店の皆さんと一緒にできることを作り上げていこうと考えた。文部科学省、文化庁、公正取引委員会との連携も深めていこうと思っている。

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　経済、歴史、文化に相渉（あいわた）る齋藤氏の政治構想、いかがか。

　我々はどう歴史に向き合うべきか。後藤田も中曽根ももういない。「政治家に戦争体験者がいるうちはまだ大丈夫だが、いなくなるとこの国は危うい」と言った田中角栄もいない。「転落の歴史」をどう総括するか。小泉進次郎氏ら若手にはどんな答えがあるのか。