週刊エコノミスト Online サンデー毎日
完全に無視されている19年前の女系天皇議論 成城大教授・森暢平
♢社会学的皇室ウォッチング！／126 これでいいのか「旧宮家養子案」―第28弾―
小泉純一郎政権は19年前、「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）を発足させ、女性・女系天皇の「途を開くことが不可欠」という結論を得た（2005年11月24日）。しかし、この報告書は、21年の新しい有識者会議（清家篤座長）では完全に無視された。政策変更するにせよ、以前の検討にまったく触れようともしないのは、どう考えてもおかしい。（一部敬称略）
小泉政権下の有識者会議の座長吉川は工学者であった（以下、会議の報告書を吉川報告書と呼ぶ）。吉川報告書は、合計特殊出生率（一人の女性が産む子の数）の低下に注目し、その要因である晩婚化の背景には、女性の高学歴化、就業率の上昇、結婚観の変化があると見た。皇室も一般社会から配偶者を求める以上、こうした動向と無関係だとは言えないとする。現在の合計特殊出生率は史上最低の1・20である（05年では1・29）。男子しか継承権がない皇室では、この数字が2・0を上回らないと継承者の数は先細りする。
明治天皇の孫世代をみると昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮の4人で、男子5人、女子7人をなしている。出生率は3・0であり、男子皇族数は減少しない。ところが、曽孫世代だと、上皇、常陸宮、寬仁親王、桂宮、高円宮の5人で、男子2人、女子6人。出生率は1・6まで低下した。一般社会と同様、晩婚化の影響が大きい。大正天皇夫妻が結婚したのは20歳と15歳、昭和天皇夫妻は22歳と20歳、上皇夫妻は25歳と24歳、天皇夫妻は33歳と29歳であった。外務官僚としてキャリアを積んだ雅子さまを見れば分かるように、女性も学校卒業後就業し、結果として結婚は遅くなる。
吉川報告書は「歴史的に男系継承を支えてきた条件が（略）出産をめぐる社会動向の変化などにより失われてきている」と断言する。明治天皇以前には側室（お妾（めかけ））も許され、正配に子がなくとも、跡継ぎを確保する手段はあった。家族の倫理観の変化からそれも許されなくなった。
◇女性天皇の容認 昭和時代は32％
こうした状況分析のもと、吉川報告書はさらに社会における家族観の変化を強調する。天皇は男性であるという観念は、男子による家督相続を重視した明治民法、「家」の概念、男性優位の考え方と結びついていたと吉川報告書は言う。しかし、戦後、男女の役割分担の在り方や家族観は変化した。男性の血筋で継承されるのが基本という男性中心の家族観は劇的に変容したのだ。
吉川報告書は、政府の世論調査を紹介する。1968年の調査では、遺産相続の際、「長男、跡取り」を他の兄弟より多くしたほうがよいと答えた人は55・8％もいた。だが2001年になると、「長男だけ」「長男になるべく多く」遺産を分けたいと答えた人は計9・8％と激減する。
家族の形は19年前よりさらに変わっている。結婚しない選択、子どもを持たない選択、同性同士で結婚する選択……。こうした家族の多様性もより広く容認されるようになった。2005年に28・0歳だった女性の平均初婚年齢も、23年には29・7歳と2歳近く上がっている。結婚以外の選択が広がっていることも背景にあるだろう。
女性・女系天皇はいま世論から広い支持を受ける。共同通信社の世論調査（24年4月）では、90％の回答者が女性天皇を認め、84％が女系天皇にも賛成である。ところが、1975年の調査では、「天皇に女子がなってもよい」と答えた人は31・9％に過ぎず、「天皇は男子に限るべきだ」とした答えは54・7％もあった。人びとの家族意識が変わるとともに、天皇についての考え方も変容した。
◇旧宮家は「遠い血筋」 国民理解、得られない
吉川報告書は、「天皇の制度において、固有の伝統や慣習が重要な意義を有することは当然であるが、他方、象徴天皇の制度にあっては、国民の価値意識に沿った制度であることが、重要な条件となることも忘れてはならない」「国民の間では、女子や女系の皇族も皇位継承資格を有することとする方向を積極的に受け入れ、支持する素地が形成されている」と明言する。
吉川報告書は、旧宮家皇族の皇籍復帰についても踏み込んでいた。いわく、旧皇族およびその子孫はすでに60年近く一般国民として過ごしており、いまの皇室との共通の祖先は室町時代までさかのぼる「遠い血筋」である。そのことを考えた吉川報告書は「皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要」である象徴天皇制下、旧宮家皇族の皇籍復帰は「国民の理解と支持を得ることは難しい」と断ずるのである。吉川報告書が書かれた時点では「60年近く」だったが、今はもう「80年近く」を経ている。
吉川報告書を受け、小泉政権は2006年1月から始まる通常国会で女性・女系天皇を認める形での皇室典範改正案を提出する準備を始める。ところが、2月7日、39歳だった秋篠宮紀子さまの懐妊が報道された。改正案提出は、生まれてくるのが男児かどうかを見きわめることになり、結局、悠仁さまが生まれ（9月6日）、提出は断念された。
あれから20年近くが過ぎた。家族意識の変化、少子化をめぐる社会と皇室の関係、旧宮家皇族復帰の現実的な困難さという条件は、何ら変わっていない。男系継承を悠仁さまひとりに頼る形により皇位継承の不安定さは増している。
だが、菅義偉、岸田文雄政権下の皇室継承に関する有識者会議（2021年）は、吉川報告書の検討内容を無視した。先行研究に触れない論文のように独善的である。そこからも、2回目の有識者会議が、旧宮家養子案という結論ありきで進んだことが見て取れる。
ところで、小泉元首相の子息進次郎が首相となったら、父親時代の検討を踏まえ女性・女系天皇議論が再燃するという見方がある。だが、自民党そのものが極端に保守化しており、党として舵（かじ）をもとに切り直すことは考えにくい。そもそも、進次郎はこの問題に発言したこともなく、ほとんど期待できないだろう。
<サンデー毎日9月15日号(9月3日発売)以下次号>
■もり・ようへい
成城大文芸学部教授。1964年生まれ。博士。毎日新聞で皇室などを担当。ＣＮＮ日本語サイト編集長、琉球新報米国駐在を経て、2017年から現職。著書に『天皇家の財布』（新潮新書）、『天皇家の恋愛』（中公新書）など
