経済・企業特集

商社 不思議4 株価が上がらない 株主還元の強化でも市場の成長期待は低く=種市房子

    大手5社のPBR (出所)野村證券作成
    大手5社のPBR (出所)野村證券作成

     PBR(株価純資産倍率=株価÷1株当たり純資産額、または時価総額÷純資産額)は、株価の割安感を判断するのに使われる代表的な株価指数(バリュエーション)だ。PBRが1倍を割るということは、市場から「会社を解散して資産を分け合った方が、株を買うより利益を得られる」、つまり解散価値割れとみなされたことを意味する。商社を見ると、1倍割れは珍しくない。業界トップの三菱商事は0・85倍、2位の三井物産は0・80倍、住友商事0・87倍、丸紅0・88倍。1倍を上回っているのは、伊藤忠商事のみだ(2017年度末終値ベース)。商社の一部事業で競合するプラントや化学メーカー大手は1倍を上回っている。一方で、こちらも商社とは一部で競合する資源開発や金融・保険大手は1倍割れだ。

     商社は、資源ビジネスが好調だった00年代にはPBRが2~3倍だった。しかし、10年代に入り資源ビジネスで苦戦すると、1倍割れに陥った。ただし業績面で見れば、15~16年に各社とも大幅減損を計上した後は、決算はV字回復。18年3月期決算でも、5大商社で三井物産を除く4社が過去最高益を更新した。それでも5社中4社のPBRは1倍割れのままだ(9月11日現在)。

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