丸紅の株価が８月２９日に年初来高値（９３４円）を付けた。年初来最安値（３月26日＝７４２円）から実に25％の上昇だ。９月に入っても、過去10年間の最高値圏で推移している。

特集「商社　７社の野望　７つの不思議」

　きっかけは、８月上旬に発表された２０１８年度第１四半期（４～６月）決算だ。連結最終利益は前年同期比61％増の８６８億円で、四半期利益としては過去最高益だ。米国農資材会社「ヘレナ」の販売が好調だったことや、パルプの市況好転で素材分野が伸長した。今期（19年３月期）は過去最高益の２３００億円を見込んでおり、最初の３カ月で４割近くを稼いだことになる。社内でも当初、この数字を見た社員にどよめきが起きたという。

　三菱商事も、18年度第１四半期決算は、四半期としては過去最高の２０４３億円（前年同期比73％増）だった。増額幅は、四半期だけで８６５億円という驚異的な数字だった。金属、エネルギー、機械（自動車、船舶、産業機械など）の各分野で大幅増益だったのが寄与した。

　大手商社５社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）は18年３月期、三井物産を除く４社が過去最高益を更新した。三井物産も過去最高（12年３月期）に迫るレベルだ。上げ潮基調なのは共通だが、収益構造は各社で異なる（16～17ページの図１）。

　首位の三菱商事は、金属、エネルギーという資源関連の二つの事業分野の割合が半分を占める。特に金属だけで２６００億円超の利益を挙げた。また、機械は８５２億円、生活産業（食料品、小売りなど）は７４７億を稼いだ。同社は、金属など市況に左右されやすい事業と、生活産業など、劇的増益はないが、安定収益が見込める事業をまんべんなく網羅し、一つ一つの事業分野の規模が大きいのが特徴だ。

　２位の三井物産は鉄鋼製品、金属資源、エネルギーという資源関連の３事業分野が占める割合が他社に比べて大きい。資源市況の波を良くも悪くも受けやすく、昨年の市況高騰の追い風を受けやすかった。一方、生活産業は赤字で、得手不得手がはっきりしている。

　３位の伊藤忠商事は、三井物産と逆だ。食料、住生活、機械、金融・情報（信販事業やＩＴサービス）など生活密着型、安定収益型事業に強い。

メディア、電力も

　住友商事はケーブルテレビ「ＪＣＯＭ」やＩＴサービス「ＳＣＳＫ」などメディア事業に強い。丸紅では「電力・プラント」の割合が大きいのが目を引く。発電所を建設して、15～20年間発電事業を担い、売電収入でまかなう「独立系発電事業（ＩＰＰ）」を得意としており、持ち分発電量は商社ナンバーワンだ。

　総合商社の源流は、商品のトレード（取引仲介）だ。食品、素材、自動車、航空機、防衛機器などあらゆる商品について、メーカーと買い手の間に入り、卸売りや取引仲介を担っていた。しかし00年代に入って、メーカーが直販体制を確立し、ＩＴシステム普及による物流仲介も充実してくると、商社のトレード機能は狭まっていった。

　そこで商社はトレードの知見を生かして、事業や会社に投資して人を送り込み、出資比率に見合った利益（取り込み利益、持ち分法利益と呼ばれる）を取り込む投資会社に変遷した。たとえば、石油やガスの輸入を手がけていた部署には、優良鉱区の情報が入り「どの資源案件は収益性が高いか」という目利き力が育つ。繊維や食料の卸売りをしていれば、物流や小売りのノウハウも見えてくる。この結果、各社は資源開発やコンビニエンスストア会社に投資して、事業を直接手がけるようになった。

　この間、00年代後半には各社が競うように大型資源開発に出資した。しかし15～16年、資源価格の下落を背景に各社が資源事業で巨額減損を計上した。

　減損から２年が経過し、再び成長している商社業界。成長の源泉は、得意分野に注力して投資先を選んでいることにある。その結果が、収益構造の違いだ。強い分野をより強化して、今期は大手７社（大手５社プラス豊田通商、双日）中６社が最高益を見込む。

　順風満帆に見える業界ではあるが、割安な株価に苦悩し、会社組織も制度疲労を起こしている。業界外から見れば「不思議」に見えるこれらの課題や現状七つをあぶり出すとともに、大手７社が期待する「収益の種」を紹介したい。

（種市房子・編集部）