２０１３年に中国の広域経済圏構想「一帯一路」が打ち出されてから５年が経過し、対象地域に含まれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）でインフラプロジェクトが具体化してきている。中国は、南部の雲南省からＡＳＥＡＮ各国を連結する壮大な構想を描く高速鉄道や、大型船舶が接岸できる沿線国の深海港周辺に中国企業の貿易拠点となる「海外経済貿易協力区」を建設することなどに力を入れる。

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　ただし、沿線国政府がプロジェクトの着工に踏み切るも、制度・政策面の乖離(かいり)から中国の手法がそのまま導入できなかったり、政権交代によって計画が見直されたりして、停滞しているケースも出ている。