ＩＦＲＳ のれん償却の衝撃＝浜條元保
のれんバブルへの警鐘か 経営者の説明責任の要求か
かたくなに拒んできた「のれん」の償却義務づけを国際会計基準審議会が検討するという。世界標準を目指した会計基準に何が起きているのか。
「のれんバブルへの警鐘」──。会計評論家の細野祐二氏は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を策定する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が、のれんの定期償却義務づけの検討に入った背景をこう推察する。
のれんとは、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の際に発生する無形固定資産の一つだ。買収先企業の純資産と買収価格との差額を指す。通常は、買収先が今後収益を上げることを期待するため、買収価格が純資産を上回る。純資産１０００億円の企業を１２００億円でＭ＆Ａすれば、２００億円がのれんとなる。
Ｍ＆Ａのインセンティブ
のれんの扱いは、日本の会計基準とＩＦＲＳとは異なる。日本基準が20年以内の定期償却を義務づける一方で、ＩＦＲＳでは定期償却が不要。ただし、ＩＦＲＳは毎期、買収先の収益力を確認し（減損テスト）、落ちていれば、損失を計上する（減損処理、表１）。
長年、一貫して償却不要としてきたＩＡＳＢが、その義務づけの検討に入るというニュースは、関係者の間に波紋を広げた。
細野氏は、定期償却不要なＩＦＲＳ採用企業が無謀なＭ＆Ａに走り、巨額ののれんを計上していることに対して、ＩＡＳＢが強い危機感を持ったということ、日本基準と同様に定期償却義務づけの検討に入ったという解釈だ。
すなわち、買収先の収益力悪化の判断が遅れて、突如巨額の損失計上を余儀なくされる事例が少なくなく、ＩＦＲＳ採用企業の財務諸表に対する投資家の信頼を失いかねない。東芝が買収した米原子力大手ウェスチングハウスののれんの巨額減損で、経営危機に追い込まれたのは記憶に新しいだろう。
ＩＦＲＳ採用理由としては、グローバルな事業展開や外国人投資家への対応から国際的に比較しやすい点を企業側は挙げる。だが、Ｍ＆Ａに際して定期償却不要が経営者の採用インセンティブになっているという指摘もある。定期償却が不要なら会計上の利益を押し上げられるからだ。
たとえば、Ｍ＆Ａによって１０００億円ののれんが発生したとしよう。日本基準で20年間の定期償却なら、年間50億円の減益要因になる。しかし、ＩＦＲＳ採用企業なら、償却負担はゼロだ。
自己資本の５割超も
日本では２０１０年から任意適用が始まり、９月末時点で適用を決定した企業を含めると、１９４社がＩＦＲＳを採用している（東証調べ）。そして、確かに日本企業のＭ＆Ａ件数も増加傾向にある。
Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、今年１月から９月までの日本企業がかかわったＭ＆Ａは２７４９件と前年同期比28・３％増、金額ベースでは23兆９６２８億円と、同１２２・７％増という。
最近では、アイルランドの製薬大手シャイアーを約６・８兆円で買収することを決めた武田薬品工業が話題となった。武田はこれまでのＭ＆Ａに伴い、すでに約１兆円ののれんが計上されており、シャイアー買収でここに２兆円余りが上乗せされる見込みだ。
活発なＭ＆Ａの結果、ＩＦＲＳ採用企業にはのれんが積み上がっている。買収先が、当初の予想の通り収益を上げればいいが、東芝のように予想外の減損に迫られるリスクを抱えていることになる。
そこで、ＩＦＲＳ採用企業の中で、のれんの金額が大きい主要30社を取り出した（直近年度決算、74ページ表３）。
１位のソフトバンクグループは、米携帯大手スプリントや英半導体設計アーム・ホールディングスなどの積極的なＭ＆Ａで知られる。のれん残高は、４兆３０２６億円と自己資本の69％に達する。仮に20年間の均等償却となれば、年間２１５１億円の減益要因となり、税引き前利益に占める割合は56％に及ぶ。
２位のＪＴ（日本たばこ産業）、３位の武田まではのれん残高が１兆円超え。自己資本との対比でみると、ソフトバンク、ＪＴ、武田、４位の電通、５位のアサヒグループホールディングス、９位の楽天が50％を超えている。
野村総合研究所（ＮＲＩ）の三井千絵上級研究員は「投資家と経営者がＭ＆Ａやそれによって発生するのれんについて、コミュニケーションを深め、情報開示を進めることで、経営戦略がより綿密なものとなる。それが本来のガバナンスの向上にもつながるのではないか」と指摘する。
英ＥＵ離脱との関係
のれんの償却義務づけに一貫して否定的だったＩＡＳＢ。ここにきて態度を軟化させた要因に来年３月に迫った英国のＥＵ離脱を挙げるのは、神奈川大学の田中弘名誉教授だ。
ＩＡＳＢの本部は英ロンドンに置かれ、ＩＦＲＳは英国が主体となって作成した基準である。ＥＵが05年に域内上場企業の連結財務諸表作成を義務づけたことが、ＩＦＲＳ普及の契機となり、その後ＥＵは強い権限を行使してきたが、英国がＥＵを離脱するなら、こだわる必要はない。
全面時価会計のＩＦＲＳは、保有する金融商品や不動産まで時価評価して包括利益として計上するため、本業の利益を把握できない。製造業に不向きなＩＦＲＳへの不満もあり、独仏中心にＥＵ独自の基準作りに傾く懸念が出てきた。
一方で、米国が自前の基準を捨ててＩＦＲＳに一本化する可能性はゼロに等しい。つまり、ＥＵと米国という２大経済圏からそっぽを向かれるリスクが高まってきたのだ。そこでメンツを捨てて日本にすり寄ってきたというのが、田中氏の見立てだ。
しかも、あまり知られていないが、国別で日本がＩＡＳＢ（親組織のＩＦＲＳ財団）の最大のスポンサーである（表４）。「日本にまで見捨てられれば、ＩＦＲＳは空中分解しかねないとＩＡＳＢが危機感を持っても不思議ではない」（田中氏）。
モノづくりには不向きとの批判の声は、日本の経営者からも根強い。のれん計上に関して経団連のアンケート（17年２月）では、９割超の企業が償却と減損を支持している。最大スポンサーとして、そうした意見をＩＡＳＢに強く主張し、ＩＦＲＳを変えるチャンスだ。
もう一つ、のれんの償却義務づけを強く主張する理由がある。リーマン・ショックのような重大な経済危機が起きた時、積み上がったのれんの巨額減損処理が多発し、危機を増幅させるリスクがあるからだ。
専門家で割れる意見
では、のれんの定期償却は導入される見込みはあるのか。会計評論家・細野氏は「このまま無謀なのれんの計上を許せば、ＩＦＲＳが投資家の信頼を失う。早ければ21年に導入されるのではないか」と予想する。その場合、米国基準だけが償却不要とするのは難しいと見る。
他方、ＮＲＩの三井氏は「（ＩＡＳＢボードで）いくつも償却のデメリットが挙げられており、個人的には日本基準のような償却がすぐに導入されるとは思えない」と予想する。
専門家の間でも大きく見方の割れるのれんの償却問題。田中、細野、三井の３氏に75ページ以降でさらに詳細に語ってもらった。
（浜條元保・編集部）
ＩＦＲＳ 国際会計基準 のれん償却の衝撃 無謀なＭ＆Ａに待った
