資源・エネルギー学者が斬る・視点争点

温暖化対策に有効な炭素税=佐藤一光 学者が斬る

    国内の部門別の二酸化炭素排出量
    国内の部門別の二酸化炭素排出量

    一般財源化で成長促進を

     2018年4月17日に閣議決定された第5次環境基本計画では、国際的な気候変動抑制に関する国際的な枠組みである「パリ協定」を背景として、温室効果ガスを13年度比で30年度に26%、50年度には80%削減するという目標を立てている。日本の二酸化炭素排出量は近年減少傾向にあるものの、非常に緩やかなものである(図)。そこで同計画は「このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である」との認識を示し、「我が国及び諸外国においてカーボンプライシングの導入をはじめとした各種施策の実践の蓄積や教訓があることを踏まえ」て施策を推進するとしている。

     カーボンプライシングとは、二酸化炭素排出に対する課税ないし排出量取引によって経済効率的な排出削減を…

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