経済・企業特集

新・就活を生き抜け 多様で創造力求められる時代 就活は「卒業資格」を得てから=太田聰一

     私は常々、就職活動のあり方に疑問を抱いてきた。より正確には、大学と就職活動の関係性についてである。

    特集「新・就活を生き抜け」

     多くの日本企業が、在学中の学生に早い段階から内定を出して囲い込もうとしている。そのために、就職活動期間中は大学に来なくて当たり前といった風潮が、文系学部を中心に広まっているように感じている。それどころか、大学は学生の就職活動の邪魔をしないことが望ましいといった雰囲気すらある。

     試験の成績が悪いにもかかわらず、「就職が決まっているので、単位を何とかしてほしい」と、要求する学生に困惑した経験がある教員も多いはずだ。そして、「こうした学生を採用することは、企業にとって本当にメリットがあるのか」という気持ちが拭えずにいる。

    「青田買い」が横行

     それでも、日本企業が新卒採用に力を入れてきた理由は理解できる。多くの企業は新卒に対して即戦力を求めているのではなく、将来の会社を支える人材として自社内で育成する対象とみなしている。新卒者に求められているのは、社内における教育を吸収する能力であり、協調性や積極性といった特性だ。

     そうであれば、有力大学に入学することができた学生のうちで、協調性がありそうな者を採用すれば事足りる。そこには、大学教育が介在する余地はほとんどない。とくに昨今のような人手不足下では、他社より少しでも先んじて内定を出そうとする「青田買い」が横行する事態になる。なぜならば、他社に先駆けて採用活動を開始しなければ、他社が不要と判断した学生しか採用できないという恐怖感を企業はもつからだ。

     学生が動かなければ、企業がいくら先走っても仕方ないが、学生側も「少しでも大手で待遇のいい企業」を選ぶチャンスは、在学中にこそ開けていることを知っている。だから、在学中に就職先を決めようと必死になるし、就職が決まった学生はそれに満足してしまって学業に力を入れる者が少なくなっている。このような環境の中で、紳士協定にすぎない経団連の就職ルールが安定的な制度になるはずがなかった。

     私は、本来あるべき就職活動とは、学生は卒業資格と成績、研究成果(卒論など)を得てから職探しを行い、企業もそれらを重要な判断基準にして採用活動を行うものではないかと考えている。これは大学教員としてのポジショントークではなく、今後の産業社会で有為な人材を輩出するために必要なプロセスだと思っている。そのような方向に向けて、時代は変わるのではないだろうか。

     すでに定型的な作業の多くは、コンピューターに置き換わっているが、今後AI(人工知能)が広く社会に導入されるようになると、企業はより創造性の高い人材を求めるようになるだろう。そうすると、インプット中心の大学受験競争で優秀な人材の活躍の余地は限られる。むしろ、自ら未知の領域に分け入り、新しい地平を切り開くようなアウトプット型の大学教育の方が、人材の質の向上に寄与する可能性が高い。

     また、グローバル化した社会の中で活躍できる視野の広い人材を育成するためには、留学生も含めて多様な人材の集う大学での活動こそ、その役割を果たしうるだろう。卒業後の就職活動となれば、在学中に留学することで会社説明会に行けず、就職活動において後れを取ってしまうという問題も軽減される。

     さらに、卒業研究(卒業論文)の作成は、企業に入っても役に立つ情報収集力や分析能力を磨き上げる好機となる。学生の個性あふれる卒業研究は、企業にとって学生の創造性を測る目安になるはずだ。そして、大学での学びがこうした効果をもつことが広く認識されるようになれば、企業としてもそれを重要な採用基準とすることに抵抗はなくなっていくだろう。

     学生目線に立っても、こうした変化が求められるはずだ。新しい技術革新が次々に起こり、一つの会社の命運を左右する技術変化がその会社の外に生まれるのが当然な時代には常に自分の市場価値を見極めながら、場合によっては新しいキャリアに飛び込んでいく勇気が求められる。そうしたバイタリティーあふれる人材は、青田買いの世界からは出てきにくいのではないだろうか。

    根本的に考え直す好機

     大学教育の一つの役割は、学生に自分のキャリアを切り開くための視点と能力を付与することだ。これは、自社の利益を第一に考える企業組織ではなかなか難しいことかもしれない。たまたま不況期に学校を卒業したために、それ以降のキャリア形成が困難になるという問題が指摘されるが、卒業資格を得る前の就職活動による大学教育の「空洞化」を抑止すれば、そうした問題の軽減にも役に立つかもしれない。

     もちろん、こうした方向に進むためには考えねばならない問題は多い。例えば、卒業が決まってから就職活動をした場合には、大学を卒業してからしばらく就職活動を続ける人が出てくるだろう。その場合に生じる職歴のブランクを緩和するような施策、例えば大学に引き続き一定期間籍を置くことができる制度なども考える必要があるかもしれない。ただし、履歴書におけるブランク期間を過度に意識する社会そのものが問われているという側面もあるので、慎重な検討が必要だ。

     また、卒業資格を得ていない学生に対して内定を出す「フライング」に対する実効性のある抑止策も考えねばならないだろう。とくに「インターンシップ」を使っての実質的な就職活動をどうするかという問題もある。

     これまでの大学教育も変わらねばならない。従来はややもすると、授業の質にかかわらず学生の就職が決まる状況に大学が安住してしまい、「学生に何を身につけさせて社会に送り出すのか」という問題に必ずしも真摯(しんし)に取り組んでこなかった点は否定できないだろう。大学の成績や卒業研究を企業がしっかり見るようになれば、あらためて大学教育の質の向上が急務になってくる。

     ルールの見直しが決まっている現在は、新卒就職について根本的な部分から考え直す好機だ。これまでの経緯に縛られず、少し大胆に「あるべき姿」を想定して、そこに行き着くための道筋を探る議論もあってもいいと考えている。ここで述べた「卒業資格を得てからの就職活動」も、その一つの候補になりうるだろう。

    (太田聰一・慶応義塾大学経済学部教授)

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