特集　税務調査は見逃さない

　基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げを伴い、２０１５年１月に施行された相続増税。前後して富裕層を中心にさまざまな節税策を取ることが大きなブームになったが、“行き過ぎ”た節税策に国税当局が「待った」を掛けている。

　北海道や東京都に住む相続人３人が、札幌南税務署長の更正処分（納税額の修正）を不服として処分の取り消しなどを訴えた裁判で、東京地裁は今年８月、相続人側の主張を棄却した。大きな争点となったのは、相続人が相続した東京都杉並区や川崎市のマンション計２棟の価値を、いくらと評価するかという点だ。

　判決などによると、札幌市に住む会社経営者の男性は09年１月、杉並区の賃貸マンション１棟（44戸）を約８億３７００万円で、同12月には川崎市の賃貸マンション１棟（39戸）を約５億５０００万円で購入。男性は12年６月に死亡し、相続人３人は13年３月、相続税を申告した。