相続税、ターゲットは富裕層の不動産評価=桐山友一/村田晋一郎/加藤結花

特集 税務調査は見逃さない
基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げを伴い、2015年1月に施行された相続増税。前後して富裕層を中心にさまざまな節税策を取ることが大きなブームになったが、“行き過ぎ”た節税策に国税当局が「待った」を掛けている。
北海道や東京都に住む相続人3人が、札幌南税務署長の更正処分(納税額の修正)を不服として処分の取り消しなどを訴えた裁判で、東京地裁は今年8月、相続人側の主張を棄却した。大きな争点となったのは、相続人が相続した東京都杉並区や川崎市のマンション計2棟の価値を、いくらと評価するかという点だ。
判決などによると、札幌市に住む会社経営者の男性は09年1月、杉並区の賃貸マンション1棟(44戸)を約8億3700万円で、同12月には川崎市の賃貸マンション1棟(39戸)を約5億5000万円で購入。男性は12年6月に死亡し、相続人3人は13年3月、相続税を申告した。
残り2202文字(全文2599文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める
※購読には毎日IDのご登録が必要です
今すぐ登録して続きを読む 海外にお住まいの方はこちらまたは
エコノミストに登録済みの方はこちらからログイン 毎日IDのみお持ちの方はプランのお申し込みが必要です