法務・税務税務調査は見逃さない

相続税、ターゲットは富裕層の不動産評価=桐山友一/村田晋一郎/加藤結花

    (出所)編集部作成
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     特集 税務調査は見逃さない

     基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げを伴い、2015年1月に施行された相続増税。前後して富裕層を中心にさまざまな節税策を取ることが大きなブームになったが、“行き過ぎ”た節税策に国税当局が「待った」を掛けている。

     北海道や東京都に住む相続人3人が、札幌南税務署長の更正処分(納税額の修正)を不服として処分の取り消しなどを訴えた裁判で、東京地裁は今年8月、相続人側の主張を棄却した。大きな争点となったのは、相続人が相続した東京都杉並区や川崎市のマンション計2棟の価値を、いくらと評価するかという点だ。

     判決などによると、札幌市に住む会社経営者の男性は09年1月、杉並区の賃貸マンション1棟(44戸)を約8億3700万円で、同12月には川崎市の賃貸マンション1棟(39戸)を約5億5000万円で購入。男性は12年6月に死亡し、相続人3人は13年3月、相続税を申告した。

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