「やりすぎ」注意！　死亡直前の相続税対策に国税当局が相次ぎ「待った」＝遠藤純一

2020年12月17日

基礎控除の４割引き下げによる相続増税が実施されたのは２０１５年。

前後して不動産などを活用した相続税の節税ブームが押し寄せた。

しかし、「行き過ぎた節税」に対して国税当局が目を光らせていることが、最近の判決や国税不服審判所の裁決事例から浮かび上がっている。

国税当局が特に問題視しているのが、不動産など相続財産の評価額が実勢価格に比べて低すぎるケースだ。

相続税の財産評価は相続時の時価とされるが（相続税法第22条）、実務上は原則として、国税庁の定めた「財産評価基本通達」に基づいて評価する。

土地の相続税評価額を算定する際に用いる「路線価」方式がよく知られているが、これも基本通達に定められた評価方法だ。

この評価方法に従えば、不動産は実勢価格に比べて評価額が低くなりやすいため、主に不動産を活用したさまざまな相続税対策が取られてきた。

ところが、この基本通達に基づく評価方法には、例外が設けられている。

それが、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした基本通達「６項」だ。

もともとは、基本通達に従わない特殊ケースの評価方法をあらかじめ用意した規定にすぎないが、国税当局は近年、この規定を駆使する形で「行き過ぎた節税」に待ったをかけている。

「否認」の３ケース

　◆ケース１

12年６月に死去した被相続人（亡くなった人）が、亡くなる３年半前に金融機関から６億３０００万円を借り入れ、都内の賃貸マンションを約８億３７００万円で購入。

また、亡くなる２年半前には金融機関から３億７８００万円、親族から４７００万円を借り入れたうえで、神奈川県の賃貸マンションを約５億５０００万円で購入した。

相続発生から７カ月後の13年３月、男性の相続人は基本通達の評価方法に従って、都内のマンションを約２億円、神奈川県のマンションを約１億４０００万円と評価して相続税を申告したが、札幌南税務署（北海道）は16年４月、基本通達によって評価することが著しく不適当として６項を適用し、国税庁長官の指示によってマンション２棟を再評価した。

収益還元法（不動産が将来生み出すと予測される収益から不動産の現在価値を算定する評価方法）などの鑑定評価を基に再評価した結果、都内のマンションは７億５４００万円、神奈川県のマンションは５億１９００万円と評価し、相続税を更正処分（納税者が納付すべき税額を税務署長が修正すること）した。

相続人が更正処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴したが、東京地裁判決（19年８月）、東京高裁判決（20年６月）とも敗訴している。

　◆ケース２

13年９月に89歳で死去した被相続人は、死去直前の６月ごろに肺がんであることが判明。

銀行から15億円を借り入れ、７月に賃貸マンションを15億円で購入する契約を締結し、８月に物件の引き渡しを受けた。

相続人らは14年７月、賃貸マンションの相続税評価額を基本通達に基づいて約４億７０００万円と評価し、相続税を申告した。

これに対し、足立税務署（東京都）は18年５月、基本通達によって評価することが著しく不適当であるとして６項を適用。

収益還元法などの鑑定評価を基に再評価した結果、賃貸マンションの評価額を10億４０００万円として、これを基に更正処分をした。

相続人らは更正処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴したが、今年11月の東京地裁判決では敗訴した。

　◆ケース３

被相続人は14年５月、自身が経営する非上場会社の全株式６万株を１株約10万円で売却することで他社と基本合意した。

被相続人は２万１４００株を保有し、残る株式をすべて買い集めることが条件だったが、譲渡前に死去した。

株式を相続した相続人は、他社による買収交渉を継続。相続人の一人に株式を集めるため、他の相続人は同年７月、１株10万円で相続人の一人に株式を譲渡した。

全株式を他社に売却後、相続人は相続税を申告。

基本通達に定められた非上場株式の評価方法である「類似業種比準価額」方式（同業種の上場会社の株価や経営指標を基に算定する方法）で１株約８０００円と評価したが、仙台国税局管内の税務署は基本通達６項を適用し、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法＝その会社が将来生み出す現金収支の割引現在価値から評価する方法）により１株約８万円と評価した。

この評価に基づき、仙台国税局管内の税務署は18年８月、相続税を更正処分。

相続人は更正処分を不服として国税不服審判所に審査請求したが、今年７月に請求は棄却された。