世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国でも感染が拡大している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、３月９日時点で感染者は４２３人となり、19人が死亡している。一方、米国ではインフルエンザも蔓延(まんえん)しており、今シーズン（２月29日まで）で少なくとも２万人が死亡したと推定。米国の感染症対策は厳しい二正面作戦を強いられている。

　米国では西部ワシントン州、カリフォルニア州や東部ニューヨーク州などで新型コロナウイルスの感染が拡大しており、ニューヨーク州のクオモ知事は３月７日、感染者が州内で76人に急増したとして、非常事態宣言を出した。また、カリフォルニア州では乗員乗客約３５００人を乗せて停泊中のクルーズ船「グランド・プリンセス」でも感染が広がっている。

　米国では当初こそ新型コロナウイルスを水際で防止できているように思われていたが、２月下旬から各地で相次いで感染が確認されるようになり、初動の深刻な問題が浮き彫りになっている。まず、ＣＤＣは２月、各州の研究所に数百の検査キットを出荷したが、その後にキットの欠陥が判明。そのため、全米からアトランタのＣＤＣにサンプルを送らなければならず、結果を得るまで最大48時間の遅れが生じることになった。

予算削減の余波

　さらに、ＣＤＣは検査基準を制限した。ＣＤＣの基準では２月27日まで、中国へ渡航歴があり症状のある人と、新型コロナウイルスに感染した患者と接触した可能性のある人のみが検査を受けられた。その後、ＣＤＣはガイドラインを変更し、入院が必要なほど重篤な状態の患者を含めるようにした。しかし、軽度の症状を示す患者や、イタリアやイランなどの症例数の多い国に旅行した人は検査を受けられないこともあった。

　米ジョンズ・ホプキンス大学救急医学准教授のローレン・ザウアー博士は、『ニューヨーク・タイムズ』紙に「検査基準が厳しすぎて、検査を受けられない」「多くの同僚から、検査が却下されたと聞いた」と話した。ＣＤＣは結局、３月２日までに５００以下の検体しか検査していなかった。米誌『ビジネスインサイダー』はその背景に、ＣＤＣの準備不足の原因に資金不足を指摘している。

　トランプ政権は２０１８年、ＣＤＣのグローバル疾病対策予算を削減し、21年はＣＤＣの予算の16％削減を提案している。新型コロナウイルス感染の拡大を受け、トランプ大統領は３月６日、83億ドル（約８５５０億円）の緊急予算を盛り込んだコロナウイルスの対策法案に署名し、法律が成立した。

　トランプ大統領が新型コロナウイルス対策責任者に指名したペンス副大統領は３月３日、「どんな米国人も検査することができる」と述べるなど、米国民の不安払拭(ふっしょく)に懸命だ。また、ＣＤＣも４日、検査について「症状のある患者の広いグループに拡大」という新しいガイダンスを発表した。しかし、ペンス氏はインディアナ州知事時代、ＨＩＶ（エイズウイルス）感染拡大の防止に失敗しており、米国民の不信感は募っている。

昨夏から「Ｂ型」流行

　米国では今シーズン、インフルエンザの流行も深刻で、ＣＤＣは少なくとも３４００万人の米国人がインフルエンザにかかり、そのうち35万人が入院したと見積もっている（２月29日まで）。 今シーズンの特徴は、昨年夏の異常に早い時期からＢ型インフルエンザの感染が広がり、子どもや若者を襲っていることだ。特に０～４歳の乳幼児の入院率は10万人当たり84・９と 、09年の大流行期を超えている。

　よく知られているように、インフルエンザウイルスにはＡ型とＢ型の２種類があり、Ｂ型インフルエンザは山形系統とビクトリア系統の二つの系統がある。一般的に、Ａ型インフルエンザは、季節性インフルエンザ全体の75％を占め、残りの25％はＢ型インフルエンザだ。また、Ａ型インフルエンザが流行するのは12月から３月で、その後Ｂ型インフルエンザが２月ごろから始まり、５月から６月まで続くことがある。

　しかし、米国では今シーズン、昨年の夏からルイジアナ州ニューオーリンズでＢ型インフルエンザの流行が始まっており、特に子どもに感染が広がっていた。早い時期からのビクトリア系統のＢ型インフルエンザ流行は約30年ぶりで、ビクトリア系統Ｂ型インフルエンザは例年、ウイルスの10％未満であるのに対し、今シーズンは一時、約60％も占めていた。

　なぜＢ型インフルエンザが広がったかは明らかでない。また、今シーズンに死亡した小児（18歳以下）のうち87人がＢ型インフルエンザ、残りの38人はＡ型インフルエンザにかかっていたが、Ｂ型インフルエンザが子どもにより深刻な影響を与える理由も不明だ。一部の専門家は、Ｂ型インフルエンザは他のインフルエンザ株ほど変異しておらず、おそらく高齢者は以前に感染したためにある程度の免疫があると考えている。

５月まで継続の恐れ

　ＣＤＣは、生後６カ月以上のすべての米国民にワクチンの接種を推奨しているが、18～19年シーズンの米国におけるインフルエンザワクチン接種率は、18歳以上で45・３％、65歳以上は68・１％だった。17～18年シーズンと比較して、すべての年齢層で接種率は高まったが、まだまだ推奨目標には達していない。過去のシーズンでは、インフルエンザで死亡した子どもの大半が予防接種を受けていなかった。

　米国では例年、インフルエンザで２万～５万人が死亡し、昨シーズンはＡ型インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２）の流行によって高齢者を中心に約３万４０００人が死亡したとみられる。ＣＤＣは今シーズン、基礎疾患の少ない子どもに早い時期からＢ型インフルエンザが流行したことで、例年に比べインフルエンザ関連の入院や死亡は全体として少なくなるとみている。

　しかし、インフルエンザウイルスの活動性は依然として高い水準にあり、今シーズンは４～５月まで継続する可能性がある。さらに、新型コロナウイルスの検査数が増えれば、感染者数も激増する可能性があり、医療機関の対応余力にも限界がある。予断を許さない状況は当面続くことになりそうだ。

（大西睦子・米ボストン在住医師）