中国から世界中に広がった新型コロナウイルスは、エレクトロニクス産業にも大きな影響を及ぼしている。中国政府の読み通り、４月をメドに終息すれば、半導体世界市場の成長率は予想の６％を数％下方修正するだけで済みそうだ。だが、東京五輪の中止・延期という事態になれば、前年比で20％近く落ち込んだ昨年の実績（世界半導体市場統計）を更に10％以上下回る恐れがある。当然、もっとも大きなダメージを受けるのは日本だ。世界保健機関（ＷＨＯ）のパンデミック（大流行）宣言によって、このワースト・シナリオが現実味を帯び始めた。

　新型肺炎の発生地の武漢はハイテク産業の集積地であり、精華大学系のフラッシュメモリー会社である長江ストレージ（ＹＭＴＣ）や京東方科技集団、華星光電、天馬微電子といったフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）大手が立地する。武漢エリアは封鎖され、人やモノの移動は制限されたはずだが、これらの日本拠点の関係者に聞くと「半導体もＦＰＤも、工場はずっと稼働している」という。中国は重点施策として半導体メーカーなどに別格の扱いをしており、現地の日系サプライヤーも「材料供給を続けている」という。

　春節で帰省した従業員が戻れなかったり、日本や米国、台湾の技術支援担当者がそろわなかったりすることで、稼働率は半分程度にとどまっているようだ。デバイスを生産できたとしても、梱包材やトラック運転手の不足といったサプライチェーン（供給網）の破断があれば出荷できない。世界需要の大半を生産する太陽光発電モジュールも同様であり、「太陽電池セルはできているが、日本への納期は延びている」（商社筋）という。

部品在庫は４月まで

　新型コロナは欧米でも猛威を振るっており、個人消費の落ち込みは拡大傾向にある。日本が高い競争力をもつ製造装置や電子材料などの業界は、米国と中国の２大市場で大型投資を進めてきたが、米中を中心に電子デバイスを大量に搭載するスマホやテレビ、自動車が売れなくなれば、業績修正は免れない。最悪のシナリオは、感染が更に拡大し、終息時期が夏以降まで長引くことだ。米国も新型コロナを受けた景気刺激策を打ち出したが、米中２大市場でリセッション（景気後退）となれば、Ｖ字回復どころではない。五輪開催を前提に事業戦略を立ててきた日本が一番強く「コロナ・ショック」を受けることになる。

　まずは春節用に蓄えていた部品在庫が底をつく３〜４月までに、事態がどう動くかだ。「夏過ぎまで肺炎の影響が長引くとは想定していない」（キオクシア）という希望的観測は、果たしてその通りになるのか。日本最後のＤＲＡＭ半導体メーカー・エルピーダメモリ（２０１３年に米マイクロン・テクノロジーが買収）の元社長で、中国半導体大手・清華紫光集団の高級副総裁を務める坂本幸雄氏は「ワースト・ケースを考えておくべきだろう」と慎重な姿勢を示す。

■広木功（化学工業日報編集委員）

（本誌〈電子デバイス　五輪中止で１０％以上の下振れも＝広木功〉）