＜コロナ相場に勝つ　日本株　上昇銘柄の見極め方＞

　＜第１部　注目銘柄＆市場の実相＞

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済に大きな影響を与え、日本株もその例外ではない。いまだ感染の終息を見通せる状況にはないが、コロナショック後の世界の変化を見据え、株式市場はすでに動き始めている。大きな注目を集めているテーマの一つが、人間に代わって機械やロボットの能力を活用し、工場の生産効率化を図る「ファクトリーオートメーション」（ＦＡ）だ。（日本株）

空気圧制御の技術

　空気圧で動作させるＦＡ用空圧制御機器で世界シェア首位のＳＭＣ。同社株価の４月８日終値は前日比１・２％高の４万７８８０円で引けた。コロナ禍の中で３月16日に付けた年初来安値３万７６２０円から27・３％の上昇となり、この間のＴＯＰＩＸの上昇率15・３％を大きく上回る。１月14日の年初来高値５万３９５０円は回復していないものの、足元の株価は年初来高値に比べ11％安の水準と、ＴＯＰＩＸの下落率より小幅だ。

　ＳＭＣが得意とする空気圧制御技術とは、空気の力を使って「押す」「持ち上げる」「運ぶ」などさまざまな動きを実現すること。この技術を活用した同社の制御機器は自動車や半導体の工場のほか、食品包装にも活用されている。外からは見ることができない部品だが、人の代わりに作業を自動化する機械の中に部品やパーツとして組み込まれており、工場の自動化や省力化には欠かすことはできない。

　コロナ禍の中で多くの製造業が意識したのは、生産活動の根幹をなす工場で感染症が広がった場合でも、いかに生産活動を継続するかという点だ。「コロナ問題が落ち着けば、サプライチェーン（部品供給網）の再構築を考えたり、工場へ新たな投資をしようという動きが出てくるはず。その時のキーワードはＦＡだ」とＪＰモルガン証券の佐野友彦シニアアナリストは強調する。

　ＦＡはコロナ禍の以前から、５Ｇ（第５世代移動通信システム）やＩＣＴ（情報通信技術）の進展とも軌を一にして市場が拡大しており、株式市場でも大きなテーマの一つとなっていた。世界的なコロナウイルスの感染拡大は、ＦＡをさらに加速させる契機となりうる。ＳＭＣ株価の値動きを見ても、株式市場はコロナ後の世界を見越してすでに動き始めていると言えるかもしれない。

オムロン、キーエンスも

　ＳＭＣのほかにも、日本企業にはＦＡに絡む銘柄が少なくない。安川電機は産業用ロボットで世界４大メーカーの一角を占める。サーボモーターと呼ばれる産業用ロボットの「関節」として使われる主要部品も製造し、他社の産業用ロボットや工作機械にも供給する。また、人手不足が深刻で、コロナ禍の中でも安定供給が求められる食品・医療品などのいわゆる「三品産業」へも拡大を目指している。

　オムロンはＦＡの制御機器事業が売上高の46％を占める主力部門だ（２０１９年３月期連結）。頭脳にあたるコントローラーや目となるセンサーなど約20万点に及ぶ製品を供給し、工場の製造ラインを自動制御する。同社は今年１月、東京・品川に大規模なＦＡ技術の体験施設を新設し、顧客企業へ自動化の導入を促す。キーエンスは、人間の目にあたるセンサーを中心にＦＡ用機器を幅広く手がける。

　こうしたＦＡ関連銘柄の株価は、市場全体がショックを受ける中で健闘が目立つ（15ページ図）。ＳＭＣは中でも、コロナウイルスの震源地となった中国に置く工場が、他社に先駆けて２月３日から稼働した。現地政府との良好な関係も背景にあると見られ、４月７日時点で20年３月期連結の純利益予想１０５０億円を据え置いていることにも注目が集まる。

ネット証券口座が急増

　リーマン・ショック（08年）以来の大荒れとなった日本株市場では、割安と判断した個人投資家が積極的に買いに向かっている。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストが、東京証券取引所公表の「主体別売買動向」から２月25日～３月19日の日本株市場の売買を分析したところ、個人投資家は約１兆２８００億円を買い越し、最大の買い越し主体となった。

　対照的に大幅に売り越していたのは、売買シェアの７割を占める外国人投資家で、この間に約１兆６０００億円を売り越していた。窪田氏は「株価を暴落させたのは外国人投資家。外国人は日経平均株価の先物も売っている。外国人が大量に売って、年金や個人投資家が購入するというのはリーマン・ショックの時と構図は同じだ」と話す。

　個人投資家の関心の高さを裏付けるのが、インターネット証券での新規口座開設数の急増だ。楽天証券は今年３月の新規口座開設が16万４０１１口座と過去最高を記録。２月も10万５９４０口座と初めて10万件台の大台に乗せたばかりだった。ネット証券最大手のＳＢＩ証券でも３月は約12万件の口座開設があり、同社としては過去最高を記録した。

　政府が非常事態宣言への検討に入ったと報じられた４月６日には国内で緊張が走ったが、日経平均株価は前日比で７５６円高の１万８５７６円と上昇した。同日の米国市場もダウ工業株30種平均（ＮＹダウ）が１６２７ドル高の２万２６７９ドルで取引を終えた。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「欧州で新たな感染者数が減少したことを好感した」と指摘した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、４月６日現在でスペインの新規感染者数は前日比１００３人減の６０２３人、イタリアでは同４８９人減の４３１６人。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「今回の株安はウイルスが原因であり予想は難しいが、４月中に感染が終息に向かえば、６月までに日経平均株価で２万円台を回復する可能性もある」と説明する。

「割安」水準の株価

　日経平均株価の実績ＰＢＲ（株価純資産倍率）は13年以降、１倍以上での推移が続いていたが、今回のコロナショックによる急落で、３月16日には０・82倍と割安な水準に落ち込んだ。しかし、「１００年に１度の危機」と言われたリーマン・ショックでも０・８倍台から回復しており、ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表は「現在の株価はすでに底値圏にある可能性が高い」と話す。

　世界経済がリーマン・ショックを乗り越えたように、いつかコロナ禍が収まる時は訪れ、景気や企業業績が回復する時もやってくる。その時を見据え、動き出すのは今かもしれない。

（神崎修一・編集部）

（加藤結花・編集部）