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報道の自由度「OECD最下位」の日本で宣伝される「コロナ対策」の意味＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）
2020年「報道の自由度ランキング」が発表され、日本は180カ国中66位にランキングされました。
ギリシャ、アルゼンチン、ポーランド、ジョージア、クロアチア、チリ、ルーマニア、パプアニューギニア、韓国といった国々の後塵を拝し、日本はOECD最下位となっています。因みに最下位の180位は北朝鮮、177位は中華人民共和国でした。
今までは日本政府が国民に対して繰り出す「誤魔化」が通用していましたが、新型コロナウイルス対応において国民の生命の保全を最優先においていなかったことがバレてしまったせいか、内閣支持率は急落しています。
日本人はお行儀が良い国民なので、政府から邪険に扱われても、他国のように暴動を起こしたりすることはほぼありません。政府はそうした国民性を「悪用」し、誤魔化しだけでなく「嘘」も平気でつける体質になっています。
日本政府が発表している経済指標もその信憑性は低いと言わざるを得ません。その「偽りの経済指標」に過去何度も国民は騙されてきたという経緯があります。
新型コロナウイルス感染問題によって、「中国への忖度＞東京五輪開催＞国民の生命の保全」という優先度が完全に浮き彫りになってしまいました。
また経済対策においても、表向きは米国の半分程度となる108兆円を注ぎ込むというような見出しで国民を安心させていますが、その中身を見てみれば、実態は米国の有効需要(真水)の10%程しか財政出動をしないのです。
ですから、日本の報道の自由度ランキング66位というのは残念ながら頷けてしまう順位です。
2021年はもしかすると更にランキングを落としている可能性があるのではないかと個人的には予想しています。
立沢賢一（たつざわ・けんいち）
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。
