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アメリカ黒人差別暴動の真実と「ジョージ・フロイド氏」の知られざる正体＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）

2020年6月25日

追悼式に参加したジョージ・フロイドさんの弟テレンスさん＝米ニューヨークで２０２０年６月４日、隅俊之撮影

薬物使用の痕跡と武装強盗の前科

ジョージ・フロイド氏は身長193センチ体重101キロでした。彼は過去に立て続けに窃盗や薬物所持で逮捕され、2007年にはヒューストンで住居に侵入し武装して強盗した容疑で起訴され、2009年に裁判で司法取引を受け入れ懲役5年の判決を受け収監されました。

今回、フロイド氏は、ミネアポリスの食料品店で従業員が偽札と特定した20ドル札を使おうとした事から警察に通報され、今回の事件が勃発しました。彼の死亡後、検視官事務所によりフロイド氏には心臓疾患と直前の薬物使用の痕跡、新型コロナウイルスの感染が発表されました。

フロイド氏を死に追いやったのが白人警察官でしたから人種差別問題として事態は急進展、その後ミネアポリスから暴動が発生し、ミネアポリスのミッドタウンにある30を超える企業が被害を受けました。

強奪は5月28日に近くのセントポールにあるターゲットでも起こり、更にウェンディーズが火事になり、ダラーツリーなど、他の店舗が強奪されて周辺地域に被害を与えました。

また、暴動はミネアポリスだけでなく、カリフォルニア、オハイオ、コロラド、ニューヨーク、テネシーや首都ワシントンなど全国レベルにまで広範に拡散しました。

「トランプ降ろし」のために民主党が利用？

5月31日、トランプ大統領は暴徒化した一部の抗議活動をANTIFAという極左組織が扇動しているとして、Twitterで「ANTIFAをテロ組織に指定する」と表明し、6月1日には州知事らとの電話会議で各州の対応を「弱腰」と非難。地元当局の行動が不十分なら、自ら軍を動員するとまで主張しました。　

実際に、民主党下の州では知事がすぐさま対応せず、「このような暴動は市民のガス抜きに有効的で、しばらくやらせておけば落ち着く。」というスタンスになりがちなのです。

つまり、この一連の暴動は11月の米国大統領選に向けて、トランプおろしに利用されているという見方もあるのです。

最近ではトランプ氏からフェイクニュースとして名指しされたことで有名なCNNやABCなどメジャーメディアは反トランプ派です。ですから彼らはメディアという武器を使ってトランプ大統領に様々な攻撃をしているのです。

例えば、フロイド氏に関する報道で、日本でも彼が通っていた（？）キリスト教会の動画を配信していました。それだけ見れば、フロイド氏のイメージは決して悪者にはなりません。

実際に、どの米国メディアでもフロイド氏が実刑を受け収監されていたことや、偽札を使った事実を全面的に報道してはいません。（もしかしたら、彼は刑に服したあと改心して善良なる市民になっていたのかも知れませんので私達は偏見を持ってはいけないでしょう。然し乍ら、意図的に偽札を使ったり、薬物使用の痕跡がある人を善良なる市民とは言えないように思いますが、真のジョージ・フロイド氏がどんな人物であったかを判断する材料は揃っていません。）

ですから反トランプメディアはトランプ大統領が州の対応が弱腰だとか軍を動員すると発言したことを報道するとともに、人種差別というイメージを彼に植え付け、ネガティブな印象を国民に与えようと意図しているのです。