クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。

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だが果たして本当にそうか。

ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染実態が隠ぺいされた危機的状況を告発する。

コロナが政権に「末期症状」をもたらした

二つの政局が気になる。ポスト安倍（晋三首相）後継レースと７月５日投開票の都知事選だ。　

前者は、政権支持率の急落が顕著だ。新型コロナウイルスへの一連の後手対応と、アベノマスク、在宅パフォーマンスの失態に、検察官定年延長問題の無様な結末が重なった。

従来の安倍支持層にまで、離反現象を生んでいる。

底流には、森友・加計、「桜を見る会」で積もり積もった安倍不信がある。

政局運営にも陰りが出てきた。

検察庁法改正のみならず、種苗法改正、国民投票法改正など主要法案が軒並み先送りされ、政権が一時その気になった９月入学も露と消えた。

政権中枢内の足並みの乱れが公然と語られるようになった。いわゆる政権末期現象である。抑え込まれていた安倍批判が噴き出す可能性もある。

遅くとも秋の人事後はポスト安倍一色となろう。石破茂、岸田文雄、野田聖子、河野太郎、茂木敏充の各氏らが続々と名乗りをあげるだろう。

野党も再び一本化に向けて動き出す。政策的に鍵を握るのは、「米中冷戦」という新条件下での外交・安全保障政策の練り直しとアベノミクスに代わる包括的な経済政策となる。

都知事選では、一冊のノンフィクション本に注目する。『女帝　小池百合子』（石井妙子著、２０２０年５月　文藝春秋）である。

気鋭のライターが３年半にわたる取材で、小池氏が公言してきた「カイロ大学卒業」「しかも首席で卒業」という最終学歴の虚構性を告発した。

小池氏のカイロ時代の同居者の証言が軸だが、具体的、かつ詳細で十分信用に値する、との心証だ。

小池氏の学歴問題は、何度も疑義が出され、そのたびに小池氏側が卒業証書的なものを示すことでそれ以上の追及のないまま現在に至っている。今回は選挙戦を戦う上で通常以上に厳しいチェックと説明責任が要求される。

小池氏がそれに耐えられるかどうか。これまた政局の火種になろう。

島田眞路・山梨大学長に聞く「政権のコロナ対策は何が問題だったのか」

ここでコロナに話を巻き戻す。今回登場願うのは島田眞路・山梨大学長だ。

読者は島田学長のことをお聞き及びか。医学部と付属病院を有する地方国立大学として、どこよりも早くコロナ対応に取り組み、率先垂範で学内・医療体制を整備、ＰＣＲ検査のためのドライブスルーを大学構内に設けるなど、先取、果断、異色の大学人である。

ＰＣＲ検査不足を日本の「恥」と言い切り、それを各国並みに引き上げるため、大学の検査余力を全開すべく、各大学に「蜂起」を呼びかけた話題の人でもある。

コロナにはいつ危機感をいだいたのだろうか？

「１月25日のことだ。中国・武漢の様子を伝えるニュースを見て目を疑った。１０００床の専門病院を２棟、10日余りで建設する、という。医療関係者は個人防護具をフルに着用して患者に接している。日本も直ちに準備を進めないと大変なことになると直観した」

27日、学内で初対策会議を開いている。

「病院長をはじめ感染制御、医療安全のメンバーを集め、感染拡大に備えて院内の体制整備を進めていくことを申し合わせた」

山梨大病院は、感染症指定医療機関ではなかった。

「国立大学病院としては山梨県の医療における最後の砦だ。指定、非指定を超えて対応すべき問題だと考えた。山梨大病院独自のメリットもあった。２０１５年に新病棟に移転した際の旧病棟（約３００床）がまだ取り崩さずに空いており、万一の場合にはこの病棟も活用できるよう医療ガスやナースコールなどの休止設備の立ち上げ準備も指示した」

１月の時点なのになぜそこまでの対応を？

「02〜03年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の体験があった。ちょうど病院の感染対策委員長の職にあり、自分なりに勉強した。

致死率の高い感染症に対し如何に我々が無力であるかを思い知らされた。山梨ではＳＡＲＳ患者を一人も受け入れることができない、という結論になってしまった。

一方で、ベトナムがＳＡＲＳの専門病棟を新設、隔離に成功した事例が頭に焼き付いていた。テレビで見た武漢の動きも同じと判断、旧病棟のこともあり、今回は我々でも対応できると考えた。今回もまた患者を拒否したら山梨県の医療は壊れる、とも思った」　

当時はまだ中国の問題だと考えていたのか。

「隣国のあの映像を見せられ、まだ他人事ごとと思うのは感度が悪い。

確かにＳＡＲＳは日本上陸しなかったが、今回もそう思うのは楽観的過ぎる。私は絶対に来ると思い、自院のＰＣＲ検査体制の構築を図ってきた。院内感染防止のため検査精度を上げる努力を続けた。

その結果、コロナに感染した20歳代の髄膜炎・脳炎患者の症例研究や、乳児のコロナ陽性感染者の発見での貢献もできた。大学病院でのドライブスルー検査も５月８日から開始している」

PCR検査を増やさなかったことで被害を拡大させた政府

ＰＣＲ検査の重要性を一貫して訴えてきたのはなぜか。

「コロナに感染か否かを唯一診断できる検査法だ。偽陰性率が高いとの批判もあるが、これをやらない限りこの病気と診断できない」

抗体、抗原検査もあるが。

「抗体検査は、過去の感染歴が対象で、診断と治療には結びつかない。

抗原検査は診断、治療に結びつくが、感度が悪い。抗原検査して陰性でもさらにＰＣＲ検査で確かめてください、という。だったらＰＣＲ一発でやった方がいい。

だから世界はＰＣＲをどんどん拡大し、感染者を幅広くとらえていく方策を取った」　

日本だけが違ったということか。

「『37・５度以上の発熱４日間』といった相談・受診の目安（２月17日）や、『ＰＣＲ検査の資源を重症化ケースに集中させる』との専門家会議見解（２月24日）で、むしろ検査を抑制した。

背景には、感染の塊（クラスター）追跡が感染防止の王道で、そこへの検査の集中が効率的だとするクラスター至上主義があり、検査を増やすと、軽症感染者まで入院させることになり医療キャパが持たない、という理屈を押し立てた」

「ただ、いずれも誤っていた。前者は、孤立した感染者はクラスターを作らない限りは他者に感染させないという仮定に基づいたものだったが、経路不明の市中の無症状・軽症感染者が増え、そこから感染が広がる、という盲点があった。

後者について言えば、軽症者は入院ではなく、ホテル、宿泊施設に入ってもらうという柔軟対応が取れたはずなのに、いつまでも感染症法上の指定（無症状感染者でも入院義務付け）を盾に動かなかった」　

検査抑制が方針化した。

「検査の抑制は、専門家会議と厚労省のクラスター戦略の結果だったが、安倍政権としても、習近平国家主席来日事業や東京五輪を予定通り実施したかっただけに、感染者数が低く出ることが共通の利益だった」

厚労省に遠慮する文科省は動かなかった

そこで検査拡大のための蜂起を促した？

「検査不足は日本の恥だと思った。検査を請け負った地方衛生研究所と保健所は、いずれも厚労省傘下の行政機関だ。検査数は週末に落ち込むし、稼働状況もばらつきがあった。

臨床現場と密接に関わる検査を行政機関のみに依存してきた体制が無理筋で、検査拡大に向け、パラダイム転換が必要だと思った。

つまり、厚労省ができなければ文科省と民間がやる。

大学病院は地域においては最高の医療水準だ。第一種感染症指定の大学病院は全国に16施設、第二種感染症指定は、分院等も含めて28施設ある。大学が責任を持てば検査体制強化へ貢献できる。なぜこれを使わないのか。

１月29 日に国立大学協会で演説、３月４日の全国国立大学学長会議でも訴えた。遅きに失した感はあるが、諦めるにはまだ早い。事の重大性を認識し、地方国立大学こそ蜂起すべきだ、と」

反応はどうだった？

「文科省は各大学にＰＣＲ機器があるかのアンケートは取ったが、厚労省のテリトリーには遠慮がある。各大学にも残念ながら呼応する動きが出なかった」

その結果どうなった？

「東京五輪延期が決まる３月24日までは、地方衛生研・保健所がほぼ検査独占を維持、検査上限は世界水準からかけ離れた低値にとどまり、途上国レベルの実施件数という大失態を招来させた。

感染実態が不明になり、社会的隔離の初動が遅れ、感染者の潜在的な拡大に応じた重症者、死亡者が出現した。

検査陽性者が重症者に偏り、感染者数のピークアウト後も死亡者数がピークアウトしない日本特有の現象も起きた」

「誰も自分が間違ったとは言わない」

その反省、総括が不足？

「誰も自分が間違ったとは言わない。この国には頑かたくなな無謬主義と浮ついた自画自賛が蔓延している」

安倍氏は「日本モデル」が成功した（５月25日会見）と胸まで張った。

「欧米に比べて感染者数、死者数が少なかったことをジャパニーズミラクル（日本の奇跡）だという風潮を土台にした発言だが、これは奇跡ではない。虚構だ」

「感染者数について言えば、ＰＣＲ件数をＯＥＣＤ諸国の中でも最低水準にとどめることで、数字に表れる感染者数を低く抑え込んでいるだけで、相当数の陽性患者が見過ごされてきた。死者数も、検査自体が少ないだけに、実数を網羅できていないと見るのが常識だ。国立感染研公表のインフルエンザ・肺炎死亡報告の超過死亡数を見ても、東京の２、３月は明らかに例年より死者数が多い。警察庁も、不審死のうちコロナ陽性反応が出たケースが５月21日までに９都府県で26人いたと22日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。表面化したのは氷山の一角だと考えるべきだ」

「仮に、あの死者数が正しいとしても、欧米と比べて少ないだけで、西太平洋、アジアという枠組みでは異なる。人口10万人当たりの死者数（５月16日時点）で見ると、日本０・57に対し、韓国０・51、ＮＺ０・43、豪０・39、マレーシアが０・36、中国が０・35、台湾が０・03だ。西太平洋19カ国の中で日本は比の０・76に次いで高い水準にある。つまり、欧米と比較するなら『パンパシフィックミラクル』『アジアミラクル』であり、死者数で日本を持ち上げる根拠は乏しい。勘違いしてはいけない」

欧米とアジアの差は？

「これが一番難しい。『ジャパンミラクル』ならＢＣＧ接種説があるが、同じ低致死率の豪、ＮＺには接種慣習はない。アジア人と欧米人の人種差といっても豪が入ってくる。

私自身は、西太平洋地域共通のコロナウイルスがあり、我々はしょっちゅうそれにかかって免疫があるが、欧米人には全くそれがなかった、という仮説を持っている」

第２波以降の構えは？

「やはり、ＰＣＲ体制作りだ。改善されたが、なお足りない。ジャパンミラクル説に浮かれ、これまでの失敗にきちんとした総括ができていない。間違ったことは率直に認め、出直すことだ。１日10万件は欲しい。大学をうまく使いなさい、と僕が何回も言ってきた通りだ。もちろん予算も必要だが、大学さんやってください、といえばやると思う」

熱血学長はこう締めた。

「世界中のオープンデータがリアルタイムに入手できる今、取り繕ったり、欺いたりするのには限界がある。自己正当化に固執せず、アカデミズムの精神でデータに基づいた建設的な議論を促進すべきだ。専門家と称する人々に盲従するのは、アカデミズムの欠如と衰退にほかならない」

この悲憤と叱咤 。心に深く刻み、第２波に備えたい。

しまだ・しんじ　1952年生まれ。山梨大学長。日本皮膚科学会理事長。医学部と付属病院を擁する国立大学として先進的なコロナ対応を進め、ＰＣＲ抑制策を痛烈に批判して注目を集める

くらしげ・あつろう　1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員山梨