47都道府県に１００を超える銀行がある日本は金融機関が過剰であり、もはや臨界点に達している。そこで、ついに政府が動き出した。５月20日、参院本会議で地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が成立したのだ。11月の施行に向け、生き残りをかけた再編がまずは東北で始まるとみられる。

　政府が地銀の再編を後押しするのは、超低金利や人口減少で収益が壊滅的な地銀の経営基盤を強化するのが狙いだ。合併で市場占有率が高まった地銀が不当に貸出金利を上げないよう監視し、利用者保護を徹底する規定を盛り込むことで特例法は成立した。

　この特例法で動き出すとみられるのが青森県の青森銀行とみちのく銀行の合併だ。昨年10月に業務提携し、ＡＴＭ（現金自動受払機）の相互利用やバックオフィス業務の共通化を進めている。青森県に本拠を置く地銀はこの２行のみ。支店もほぼ同じ地域にあり、合併による店舗集約で経営効率化が図れる。

　青森県の動きは東北全体にも影響を及ぼしそうだ。というのも青森銀と岩手銀行、秋田銀行の３行はＡＴＭの相互開放や法人顧客のマッチングなどで提携しているからだ。青森県の合併でこの均衡が崩れれば、岩手銀や秋田銀が再編に向かう可能性もある。

　福井県首位の福井銀行と第二地銀の福邦銀行の合併も既定路線だ。今年３月に業務提携し、20年度内の資本提携を目指している。（地銀の悲鳴）

台風の目はＳＢＩ

　一方で、「地銀再編は第二地銀の淘汰(とうた)に過ぎない」（地銀に詳しい証券会社）という冷めた見方もある。「そもそも第二地銀は地銀、信金のはざまで存在意義は薄れていた」（前出同）。生き残るには、地元の有力地銀にのみ込んでもらうのが一つの道だが、「地銀と第二地銀では給与格差があり、同じ部長でも年収が違う。第二地銀を受け入れることを有力地銀が嫌がることも考えられ、特例法という号砲が鳴っても雪崩を打って再編が進むとは限らない」というのだ。

　こうしたなかで第二地銀の島根銀行、福島銀行への資本注入や、資産規模が小さい清水銀行、筑邦銀行など経営基盤が弱い地銀の再生に取り組んでいるＳＢＩの動きは「金融庁が喜んでいる」（金融アナリスト）という。最も再編しづらい火中の栗を拾いに行ってくれているからだ。

　実は地銀との提携では、東海東京証券（現・東海東京フィナンシャルホールディングス＝ＦＨＤ）の動きが早かった。07年に山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）と提携合弁証券を設立して以来、横浜銀行など７地銀と合弁証券を設立し、預かり資産では中堅証券に匹敵する規模に成長している。

　一連の動きに触発されたか、野村ＨＤも昨年、島根県の山陰合同銀行や20年１月に徳島県の阿波銀行と包括提携し、個人向け証券事業の統合に乗り出している。

　このなかでも台風の目はやはりＳＢＩだ。北尾吉孝社長は最終的には10行の地銀連合で「第４のメガバンク構想」を実現すると豪語しており、フィンテックの導入やベンチャー企業との提携、運用ノウハウの提供を軸に「地方創生を目指す」（北尾社長）という。

薩長土肥の「金融維新」

　自民党は規制緩和を進めることで、地銀再生の後押しを進めようとしている。金融分野の成長戦略を検討する「新金融立国・金融機能再生ＰＴ」は４月下旬「『令和の金融ビッグバン』実現に向けて」と題する提言をまとめた。その軸は、銀行本体へのリスクを遮断する形態で地銀の異業種参入を認めるものだ。

　不動産仲介業への参入は業界の強い反対で阻まれたが、「デジタル化、地方創生、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に資する事業」であれば、子会社を通じて地域商社からＩＴ事業に至るまで、ほぼすべての事業に届け出制で参入できるよう検討を進めていく。

　これを先取りする形で地銀トップのふくおかＦＧ（福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行）は昨年10月からフィンテック子会社で地域総合商社に乗り出しており、新設した電子商取引（ＥＣ）サイトで地元の工芸品や加工食品、地域のデザイナーが手掛けた衣服などを全国販売している。また、ネット専業銀行「みんなの銀行」も20年度中に立ち上げる。

　これより早く17年10月に山口ＦＧ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）は「地域商社やまぐち」を設立し、地域産品を都市部の大手流通業に売り込んでいる。また、九州ＦＧの鹿児島銀行は昨年６月、鹿児島市に建てた新本店ビルにレストランやカフェ、旅行代理店など14店を出店させ、施設内の支払いはキャッシュレス決済のみの「よかど鹿児島」をオープンさせた。

　もともと西日本の地銀は県境を越えたグループの結成に積極的でアプリを活用した金融サービスの提供にも積極的だ。九州ＦＧの鹿児島銀と肥後銀行は１月に大分銀行、宮崎銀行と地域連携協定を締結している。金融業界では、「薩長土肥が令和の金融維新を進める」（金融ジャーナリスト）という声すら上がっている。

　政府のお墨付きで異業種参入という領空侵犯が行える時代になるのだ。これに戦々恐々としているのが農協だろう。ほくほくＦＧの北海道銀行は７月から農産物の販売に乗り出すことを決めた。道内の農産物の販売はホクレンを中心とする農協の独壇場。北海道銀はこの聖域に切り込んだわけだ。こうした動きは今後、燎原(りょうげん)の火のごとく全国で広がるだろう。

　農協が手掛けているのは農産物に限らず、競争力の低い農業資材の販売から葬儀場の運営にまで広がっている。特に地方の葬儀場は農協の大きな収益源だ。キャッシュレスやフィンテック、地域産品のネット販売に積極的な西日本の地銀グループが、この仁義なき戦いに挑んでくるだろう。

（編集部）