財政健全化をしない日本は先進国失格だ＝鈴木透・ジャーナリスト

2020年7月9日

　ＯＥＣＤに加盟する先進国の中で、日本は唯一、独立した財政監視機関を持っていない。もともと財政赤字が肥大化している日本は、コロナ対策でさらに財政赤字に拍車がかかっている。だからこそ日本は早急に独立財政機関（ＩＦＩ：Independent Fiscal Institutions）を設立し、財政状況を管理・検証するべきだ。（表の拡大画像はこちら）

コロナで膨れ上がる国の借金

　政府は新型コロナウイルス対策で、2020年度予算において２回の補正予算を編成した。２回の補正予算による一般会計歳出分（いわゆる真水部分）の財源をすべて国債の発行に頼った結果、20年度の国債発行残高はついに1000兆円を突破する。

　20年度の新規国債発行額90.2兆円は、リーマンショック後の09年度の経済対策による国債発行額52兆円を大きく上回る。

　一般会計歳出額のうち、国債発行が財源の割合である「公債依存度」は、２回の補正予算を含めると56.3％（うち赤字国債の割合は44.5％）に跳ね上がる。つまり、国の歳出額の半分以上が国債という借金によって賄われるのだ。

　20年度当初予算102.7兆円のうち、国債の償還と利払いを行うための経費である「国債費」は23.4兆円にも上り、予算の22.8％を占める。

　この結果、政府が政策などに使える経費である基礎的財政収支対象経費は79.3兆円まで圧縮される。

　その分、国民生活のために充てられるべき基礎的財政収支が減っている。

　予算に占める国債費の割合は、1960年度には僅か0.03％に過ぎなかった。それが、70年度に0.3％、1980年度に5.5％、90年度に14.3％、2000年度に21.4％と一貫して上昇し、基礎的財政収支を圧迫し続けている。

　当たり前のことだが、今回の２回の補正予算は新型コロナ対策に使われる。

いまこそ財政出動はすべきだが…

　日本だけでなく世界の多くの国々が新型コロナの感染拡大による国民の健康被害と、経済的なダメージを天秤にかけた上で、外出自粛や休業要請を行い経済を犠牲にした。

　その結果として、国が企業や個人に対する支援を行うのは当然であり、ある程度新型コロナの感染拡大が収束した後も、引き続き、感染拡大防止と経済活動を両立させるために、適切な財政出動を行う必要がある。需要を支えていくためには、財政政策の役割は重要だ。

　だが、持続化給付金をめぐる「サービスデザイン推進協議会」なる団体への不透明な業務委託問題。あるいは、安倍晋三首相が「強盗」と言い間違えたことで“失笑を買った” 「Go Toキャンペーン」の総事業費約１兆7000億円のうち、事務経費が２割近い約3000億円にものぼる問題など、財政を不透明な形で、効果の薄い事業に使わせてはいけない。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）の推計によると、19年のＧ７（先進７カ国）の公的債務（大半が国債で、ほかに借入金、政府短期証券など）の対ＧＤＰ比は、日本が237.7％と突出している。100％を上回っているのは米国（106.2％）とイタリア（133.2％）だけで、それ以外は100％未満なのである。

リーマン・ショックで相次いだＩＦＩの設立

　さらに問題なのは、比率が継続して上昇しているのが唯一日本だけだという現実だ。しかも20年の日本の公的債務の対ＧＤＰ比は、２回の補正予算によって250％を超える水準まで上昇する。日本以外のＧ７各国は、財政規律に目を配り、財政健全化を進めている。その一端を担っているのがＩＦＩという独立した財政監視機関だ。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）はＩＦＩを「政府や政党からの独立性を有し、中立的な観点から財政状況等を管理・評価し、必要に応じて政府に対して提言等を行う公的機関」と定義されている。

　諸外国では、リーマン・ショック後にＩＦＩの設立が相次いだ。

　19年９月現在、ＯＥＣＤ加盟国36カ国中、29カ国がＩＦＩを設置しており、このうち21カ国はリーマン・ショック後に設置されている。ＥＵ（欧州連合）では、13年から加盟国に対してＩＦＩの設置を義務付けている。