「０の数が一つ違うかと思った」。アセットマネジメントＯｎｅが７月20日に運用開始したファンド「未来の世界（ＥＳＧ）」が、当初設定額としては国内投信市場で歴代２位の３８３２億円を集めた。２０００年の野村アセットマネジメント「ノムラ日本株戦略ファンド」以来20年ぶりの多額のマネーが集まったことに、同社戦略運用本部の滝口圭介氏も驚きを隠さない。（沸騰！脱炭素マネー）

　同ファンドは、企業が長期的に継続して利益を上げられる成長力に加え、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点から企業を３段階で評価して銘柄選定や組み入れ比率を調整している。７月末時点で、組み入れ銘柄の約７割は米国株で、上位銘柄には、米ＩＴ大手のアマゾン・ドット・コム、中国オンライン教育大手のＴＡＬエデュケーション・グループなど成長株が並ぶ。プラスチックの代替としてリサイクルの容易さで需要が再び高まりつつあるアルミ製品の開発メーカーや、商業施設向けに節水機能を高める水処理メーカーといった環境分野での取り組みから成長が見込める銘柄も組み込まれている。

　近年まれに見る金額が集まったのはなぜか。販売するみずほ証券の飛田幸宣・商品企画部長は「これまで運用実績が良かった『未来の世界』シリーズであることも大きいが、コロナ禍で破綻が相次ぐ中で企業の持続可能性への注目度が高まった」と見る。顧客は個人投資家が中心だが、金融機関などの法人も顧客の約１割（金額ベース）と多く、１億円以上の約定（売買成立）が同証券販売分で３５８件にも上った（設定時）。飛田部長は「ＥＳＧを取り入れた運用戦略は長期的に高パフォーマンスに寄与するという考え方が受け入れられたのだろう」と話す。

　欧州連合（ＥＵ）が脱炭素化とコロナ禍からの経済復興を両立させる「グリーン・リカバリー」を掲げるなど、世界的に脱炭素化の流れが加速している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると再生可能エネルギーや省エネ技術などへの脱炭素投資は２０１９年で６３５８億ドル（約67兆円）。20年はコロナ禍でエネルギー関連投資が縮小して脱炭素投資も一時的に減るものの５６７８億ドル（約60兆円）を見込み、全体に占める比率は上がると予想する（図）。こうした中、脱炭素化の流れを成長に取り込む企業にマネーが集まっている。

「第２のテスラ」

　米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの時価総額は７月、トヨタ自動車を抜いて業界トップに躍り出た。その後も差を広げ、時価総額は８月31日時点で約４６４３億ドル（約49兆円）と独走状態だ。市場では「第２のテスラ」を探す動きも過熱。新興の燃料電池トラックメーカーの米ニコラは６月の上場直後に株価が急騰し、量産前で売上高がゼロにもかかわらず、時価総額が一時、米自動車大手フォード・モーターを上回った。

　株価上昇が続く米ＩＴ大手も、脱炭素化に向けた野心的な目標を掲げ、ＥＳＧマネーをひきつける。米企業として初めて時価総額が２兆ドル（約２１０兆円）を突破した米アップルは７月、「２０３０年までにサプライチェーン（供給網）全体の温暖化ガス排出を実質ゼロにする」と宣言。自社での消費電力は既にすべて再生可能エネルギーでまかなっているが、サプライヤー（取引先）に対しても同様の取り組みを求めた。米マイクロソフトも、30年までに温暖化ガスの排出量を実質マイナスにする「カーボンネガティブ」を掲げ、脱炭素化につながる革新的な技術に投資する10億ドル（約１０５０億円）の基金も設けた。

対策遅れで「淘汰」も

　機関投資家の間でも、脱炭素化への取り組みは投資先を見極める一つの指標になりつつある。

「投資家は気候変動リスクを投資リスクと認識するようになった。近い将来、大規模な資本の再分配が起きるだろう」。世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク会長は１月に出した書簡でこう述べ、投資先の選定で環境対策を重視する方針を打ち出した。火力発電に使う石炭の生産企業を投資対象から外したり、情報開示や取り組みが不十分な企業の経営陣に反対票を投じるとまで踏み込んだ。

　日本の運用大手の間でも、運用にＥＳＧを取り入れる動きは広がっている。野村アセットマネジメントは「長期的な企業価値向上につながる重要なベースライン」（津田昌直・専務執行役員）としてＥＳＧスコアを社内で作成し、銘柄評価に反映。２００８年から国内株式の運用にＥＳＧ評価を取り入れたニッセイアセットマネジメントの井口譲二・統括部長は「この10年超のＥＳＧ評価の株式パフォーマンスは高い」と指摘。ＥＳＧの総合評価で最上位「１」の企業の20年３月末までの累積超過リターンは、08年12月比で60％以上伸びたのに対し、最低位評価「３」は40％以上下がったという。一方、ＥＳＧの評価項目は毎年見直しており、中でも気候変動問題については状況が一段と厳しくなることが予想されることなどから、昨年度は対象５００社のうち18社で環境についての評価を引き下げ、うち一部で業績予想を引き下げて投資候補としての優先順位を下げた。

　環境対策が不十分な場合、投資対象から外されるケースも相次いでいる。実際、アバディーン・スタンダード・インベストメンツの荒川久志・運用部副部長は「海外の生産拠点に環境面での懸念があって、検討していた投資を断念したケースはいくつかある」と明かす。野村アセットマネジメントの山我哲平・シニアＥＳＧスペシャリストも、「企業側も、財務面に影響が出るのではないかと、非常に注視し始めている」と話す。

　銀行も、石炭関連など二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い企業への融資を絞り始めた。仏ＢＮＰパリバは５月、石炭関連事業による収入が25％以上の顧客の新規受け入れをやめ、既存顧客でも石炭火力発電所を新設する企業とは近く取引停止すると表明。日本でも、みずほフィナンシャルグループが石炭火力向けの新規融資の停止を発表した。

　欧州を中心に世界で進む脱炭素投資の流れを成長に取り込む企業には、多額のマネーが集中する一方、消極的な企業は資金調達が困難になり、淘汰(とうた)が進むと見られる。脱炭素への対応によって企業が二極化しつつある。

（岡田英・編集部）

（加藤結花・編集部）

（本誌初出　「脱炭素」が生む６０兆円　成長株に投資マネー集中＝岡田英／加藤結花　20200915）