日産自動車は９月11日、80億ドル（約８５００億円）のドル建て社債を発行すると明らかにした。日系の中でもコロナ禍の打撃が大きい日産は、２０２０年４～６月期に１５３９億円の営業赤字を計上。21年３月期も６７００億円の純損失となる見通しだ。

　日産は４〜７月に銀行融資などで約９０００億円を調達したが、依然、危険水準。日本政策投資銀行も５月、日産に対し政府保証付き融資としては過去最大の１３００億円を貸し付け、融資総額は１８００億円に上るが、「新車需要が前年の約半分」（内田誠日産社長）に落ち込む中、「返済が滞る可能性もある」（証券アナリスト）。

　業界関係者は「リストラの成功、販売回復、為替安定の３要素がそろわない限り、内田体制は長続きしない」と指摘する。コロナという“外患”に加え、「社内にはルノーと距離が近い内田氏を社長から引きずり降ろしたいと思っている人が一定数いる」（同）という“内憂”も抱えているためだ。

　特に日本電産社長に転身した関潤日産元副最高執行責任者を支持していた勢力は、ルノーからの独立志向が強いという。ウイルス禍がいったん収まれば、再び“お家騒動”が再燃する可能性がある。

（本誌初出　日産が財政難で崖っぷち　内田体制の「内憂外患」　20200929）