地味な公務員のはずだったバイデン氏、実は億万長者だった……候補の「カネ」で見るアメリカ大統領選挙

2020年10月2日

　民主党の正副大統領候補として選ばれたジョー・バイデンおよびカマラ・ハリス両氏は、それぞれ過去21年分および15年分の確定申告書を公開し、その透明性をアピールしている。本稿では、両候補の確定申告書を分析することにより、その経済生活に切りこんでみたい。

地道な公務員生活が一変

　バイデン夫妻の申告書からは、２０１６年までは、とても地道な公務員夫婦であったことが見て取れる。16年の申告書では、総所得が約40万ドル（約４２００万円）計上されているが、そのうち最大要素の約31万ドルは、バイデン氏の副大統領歳費約22万ドルと教育者であるジル夫人のバージニア州北部コミュニティーカレッジ（ＮＯＶＡ）からの給与約９万ドルである。投資・金融所得はほとんどなく、給与所得の次に多いものは、バイデン候補の老齢年金給付約３万ドルという地道さである。

　所得控除項目としても、目立つものは州税約３万ドルと住宅ローン利息約２万ドルのみであり、結果として課税所得約34万ドルに対し、連邦所得税約９万ドルとなった。給与所得から徴収された源泉所得税が、ほぼ同額の約９万ドルであり、最終的には約１０００ドルの申告納税となった。

　バイデン氏の８年間の副大統領在職時、夫妻の申告書はずっとこのようなもので、全く透明、逆に言えば面白味のないものであった。

　ところが、副大統領退職後の17年に、夫妻の申告書は一変する。総所得約１１０４万ドル（約11・７億円）という億万長者になるのである。

　給与所得だけ見ても、約72万ドルと倍増している。ジル夫人のＮＯＶＡからの給与約９万ドルは変わらないが、バイデン氏が米ペンシルベニア大学の教授として約37万ドルの給与を得るとともに、二つのＳ法人（＝株主課税法人、セルティックカプリ社とガイアコッパ社）から給与を計約25万ドル受領しているためである。

　驚くべきは、１００６万ドルもの補完的所得である。内訳は、セルティック社から約９５０万ドル、ガイア社から約56万ドル配分された利益であり、書籍印税と講演料がその内容である。歴代正副大統領も、退任後は執筆と講演で富裕になる人物が多いが、バイデン候補もその後を追っていると言えよう。

　また、所得控除項目も一変している。副大統領在任中も寄付金が少額であったことを指摘され続けてきた反動か、宗教・教育関係などの慈善団体に対し、約１０１万ドルもの寄付金控除を計上し、項目別控除は約１４５万ドルにのぼった。

　この結果、課税所得は約９５８万ドル、これに対応する連邦所得税額が約３７４万ドルとなった。この年、バイデン夫妻は約18万ドルの源泉所得税以外に予定納税を行わなかったため、申告時に約３５５万ドルもの納税をしており、かなり珍しいパターンとなった。

　18年には、バイデン夫妻の総所得は約４５８万ドルで、前年の半分以下となった。これは執筆・講演によるセルティック社およびガイア社からの補完的所得が計３２４万ドルにとどまったことによるもので、約１３５万ドルの予定納税を行った以外は、申告書の基本的な流れは変わっていない。

初のセカンドハズバンド

　副大統領候補として指名されたカマラ・ハリス上院議員は、父親がジャマイカ系移民で米スタンフォード大学の教授を務め、母親はタミル系インド人で著名な医学者であったことが知られている。極めて知的でダイバーシティ（多様性）に富んだ家庭の出身であることが、今回の指名に影響したであろう。

　一方で、夫ダグラス・エムホフ氏が、エンターテインメント専門のユダヤ系弁護士として著名な存在であることは、日本ではあまり報じられていない。夫妻には２人の子どもがいるが、エムホフ氏と前妻との間の子どもである。仮にハリス候補が就任すれば、エムホフ氏は米憲政史上初めての「セカンドハズバンド」となる（副大統領夫人は、セカンドレディー）。

　夫妻の過去の申告書を見ると、家計の中心はエムホフ氏であり、カマラ候補は従であることが特徴と言える。直近18年の申告書を眺めてみよう。

　この年の総所得は約２０４万ドル（約２・１億円）であるが、その大宗を占めるのは、エムホフ氏が所属するＤＬＡパイパー法律事務所から得た補完的所得（パートナーシップ所得）約１５５万ドルである。

　妻のハリス候補は、約16万ドルの給与所得（上院議員歳費）と約32万ドルの事業所得（印税収入）を得ている。バイデン夫妻と同じく、投資・金融所得がほとどないことは、伝統的に共和党の正副大統領（候補）は多額のそれを計上していることと、対照的である。

　項目別控除は約７万ドルと少額であるが、寄付金控除が約３万ドルにとどまることと、トランプ税制改革による州税控除（ＳＡＬＴ）制限により、実際には約23万ドル支払ったにもかかわらず、税務上１万ドルしか控除できなかったことが大きい。

　この結果、課税所得が約１８２万ドル、対応する連邦所得税額は約61万ドルであった。これに自営業税などを加えた総連邦税額は約70万ドルであり、約２万ドルの源泉所得税と54万ドルの予定納税を支払っていることから、約13万ドルの不足分を申告時に納めている。

　14年の結婚以来、エムホフ氏のパートナーシップ所得が家計の大宗を占め、ハリス夫人の給与所得はそれに比べて少額というパターンは変わっていない。ハリス夫人は、13年までは独身のカリフォルニア州司法長官であり、約13万ドルの給与所得を計上するのみであった。ハリス候補は経済的に見る限り、結婚により安定したセレブの仲間入りをしたと言えよう。