その影響は多方面に及ぶことが見込まれる。

今回の問題はどのような経路で国内の上場企業の業績に影響を及ぼすのか。

ＡＩ（人工知能）を使った業績予測システム「ゼノブレイン」は、関連報道などのデータを基に主に四つの経路を示した。

このうち、「サイバーセキュリティー対策需要増加」と「ｅＫＹＣ（オンラインでの本人確認サービス）需要増加」の二つの経路は、関連企業の売上高にプラスの影響を及ぼす。

また、サイバーセキュリティー被害に備えるため、ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）や東京海上ＨＤなど、サイバー保険を取り扱っている保険会社への相談も増えそうだ。

一方、ゼノブレインは「ドコモ口座との連携中止」と「マイナポイント需要減少」という二つの経路で、関連企業の売上高に負の影響が及ぶと予測した。

ドコモ口座とは地銀などが連携するが、今回の件で対応を余儀なくされている。

マイナポイントとは、マイナンバーカード所有者が電子決済サービスを利用する際、ポイントを還元する総務省の事業。

今回の件で電子決済の利用自体が停滞すれば、関連企業にもマイナスとなる。

（本誌初出　第３回　ドコモ口座問題で保険需要増加へ＝ゼノデータ・ラボ　20201117）