約８年続いた安倍内閣の政策を継承するのか、より一層改革を進めるのかに注目が集まっている。

菅首相就任による企業への影響はどのようになるのか、今回は国内の上場企業の中から、特に影響度が大きいと見られる企業を分析した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は深刻だが、安倍前首相が始めたＧｏＴｏトラベルキャンペーンの継続による観光需要の増加に加え、「ワーケーション」の推進が宿泊・観光業界にとって特にプラスになるという分析結果となった。

特に増益の経済効果が大きいと見込まれるのは、ホテル業界、旅行サイト運営会社だ。

ワーケーションとは、観光地やリゾート地で休暇を楽しみながらテレワークを行う働き方だ。

そのため宿泊施設の需要増加だけでなく、ノートパソコンやセキュリティーソフト関連企業への恩恵も期待される。

一方で、菅首相の目玉政策である「携帯電話料金の値下げ」が実現すれば、携帯大手３社の大幅な収益減少に結びつくことは想像に難くない。

また、コロナ禍の追い風もあり、光ファイバー通信網整備のために５００億円の予算を盛り込むなど、「テレワーク推進」を加速させている。

そのため、オフィスやオフィス用品の需要が減少し、それらを取り扱う企業にも影響があるだろう。

会社に出社する機会が減ることでスーツ需要も減少し、紳士服専門店が打撃を受けると予想される。

なお、ランキング外の企業で分析された影響シナリオにはなるが、デジタル教育を重視した「ＧＩＧＡスクール構想」の推進により、パソコンやタブレット、教育向けのソフトウエア関連企業にはプラスの影響、教科書印刷を担う印刷会社にはマイナスの影響が見込まれるのは見逃せない。

また、マイナス金利政策の継続による地方銀行への影響なども気になる点である。

（ゼノデータ・ラボ）

（本誌初出　第２回　スガノミクスで観光・ＰＣ業界に光明＝ゼノデータ・ラボ　20201110）