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テクノロジー

Air bnbやカーシェアリング、Uberに続き「人のシェアリング」に脚光が当たっているワケ

職人や専門家のスキルを共有するビジネスが本格化(イメージ) (Bloomberg)
職人や専門家のスキルを共有するビジネスが本格化(イメージ) (Bloomberg)

ビジネスの考え方が「所有」から「利用」に変わってきたと言われて久しい。

「利用」に重きを置いたビジネス分野として急成長しているのが、「シェア(共有)」という考え方に基づいた「シェアリングエコノミー」だ。

同分野で先行した米国は世界的企業を生み出している。週末以外使われない自家用車をタクシー代わりに提供する「Uber(ウーバー)」や、空き部屋を旅行者に貸し出す「Air bnb(エアビーアンドビー)」は世界各国でビジネスを展開している。

シェアリングエコノミー協会発表資料によれば、同市場は2018年に約2兆円規模であるが、約10年後の30年には5倍の11兆円にまで拡大するという。

シェアリングエコノミー市場は、サービスの対象ごとに、

(1)モノ、

(2)移動、

(3)空間、

(4)スキル・人材、

(5)お金

──という主に五つのカテゴリに分けられる。

 最初に普及したのが、モノや移動、空間をシェアするサービスだったが、ここにきて活況を呈しているのが、スキル・人材である。

ベンチャーが続々

スキル・人材系の中でも、市場が急拡大しているのが、家事一般を代行するサービスである。

ベビーシッターや家事代行を行う「キッズライン」は2014年創業、現在は3000人以上のベビーシッターを抱える。

同じく家事代行サービスを行う「タスカジ」の利用者は7万人、派遣される人材は2000人を超える。

ほかにも「CaSy(カジー)」など多くのベンチャーが参入している。

それぞれ、子育てから開放された主婦の空き時間と、働きながら子育てを行う女性の家事代行ニーズをマッチングしている。

スキル・人材系のシェアリングエコノミーサービスは、こうした日常生活のニーズを細やかにすくいあげ、ソリューション(解決方法)を提供することで収益化する。

生活習慣が多様化しているからか、ほかにもアパレル、教育、エンタメ・文化など、多種多様なベンチャーがこの市場で生まれている。

例えば、アパレル系では、利用者が考えたデザインの衣服を縫ってくれる「nutte(ヌッテ)」、スタイリストを家庭に派遣し、手持ちの服のコーディネートを提案しながらクローゼットも整理してくれる「MINUTE STYLE(ミニスタ)」などがある。

ヌッテは、製品のロット(出荷数量の最小単位)などを気にすることなく「一点モノ」を作ってくれる。

縫製だけでなく、染めなども請け負ってくれる。

同社は事業を通して、大手メーカーの下請け的な地位にとどまっている「職人の技術を正当に評価される」環境作りを目指している。

一方、ミニスタは、コロナ禍で仕事の減ったスタイリストに新たなビジネス機会を提供する。

職人やスタイリストだけでなく、クリエーターやエンジニアのマッチングサービスも続々と生まれている。

絵やイラストを描いてほしい人と描きたい人とをマッチングするクラウドソーシング(ネット上のプラットフォームを介して、不特定多数の人々に業務を発注する業務形態)として「SKIMA(スキマ)」や「MUGEN UP(ムゲンアップ)」などが成長している。

後者は絵本作家として注目を浴びている漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣(あきひろ)氏が脚本を担当した絵本『えんとつ町のプペル』に作画担当者をマッチングするなど制作に協力した。

そもそも、個人の作り手と依頼主をマッチングするクラウドソーシングは、10年ほど前に登場した。

その一つ「ランサーズ」は08年創業、フリーランスのエンジニア、デザイナーとウェブ開発やシステム開発をアウトソースしたい企業を結びつけてきた草分けだ。

19年にはマザーズに上場した。

GAFAに対抗できる

エンジニアやクリエーターは、ビジネス用途のアウトソース市場だが、ニーズの掘り起こしが日常生活にまで広がっているのが、最近のシェアリングエコノミーの特徴である。

いますぐ顧客にモノを届けてほしい時に、数分で運んでくれる人を調達する「PickGo(ピックゴー)」や企業のアドバイザーを派遣する「顧問バンク」など、新しいアイデアを打ち出すベンチャーが誕生している。

日常生活のニーズの発見がそのままビジネスにつながっている。

盛り上がるシェアリングエコノミー市場のスキル・人材系市場。ビジネスの仕組みは、ニーズのマッチングが基本である。

オンラインのマッチングシステムを開発すれば、その後はそれほど元手がかからない。

こうしたスキル・人材系のシェアリングエコノミーのベンチャーは、三つの強みがある。

第一に、日常生活の「利用」データを集積している。

ビジネス形態が「所有」から「利用」になると、顧客データの重要性は、「購買データ」から「利用データ」へと移行する。

その点で、スキル・人材系のシェアリングエコノミーのプラットフォームは、決済データを取得するEコマース(電子商取引)や金融系プラットフォームよりも付加価値の高いデータを集積できる。

私たちの日常生活は、こうしたシェアリングエコノミーのベンチャー企業に可視化されていると言っても過言でない。

第二に、日常生活の細かなニーズの発見者であるとともに、そのソリューションも提供する。

日々の生活の中にあるニーズと、誰がそのソリューションになり得るかを把握している。

スキルを提供する側の人材もデータベース化し、ニーズを発見すれば、すぐにマネタイズできる体制になっている。

第三に、ビジネス運営が低コストな自動マッチングシステムによって成立している。

人材エージェントやタレントマネジャーを介さず、人工知能(AI)などを導入し、システムが自動的にマッチングする。

日常生活のニーズに合わせた人材マネジメントは、「ロングテール」(大量の需要はないが、種類を幅広く取りそろえる)領域であるため、低コスト運用が求められる。

このコスト構造は、既存企業への競合優位になり、市場参入の障壁にもなるだろう。

低コスト運用と便利なサービスが市場を席巻し、急成長するのは、イノベーションの典型的な事例だ。

シェアリングエコノミーのスキル・人材系ベンチャーは今後、合従連衡を繰り返し、巨大化するだろう。

巨大化した企業は、日常生活のニーズをビッグデータとして可視化、ソリューションを提供する。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など巨大IT企業にも打ち勝つイノベーションを起こす可能性ある。

(志村一隆・吉本興業取締役/情報経営イノベーション専門職大学教授)

(本誌初出 スキル・人材のシェアが活況 「個人データ」が利益の源泉=志村一隆 20201201)

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