脱炭素の落とし穴　道誤れば「ブラウン管」の二の舞い　ガソリン車・ＨＶは“次”への原資＝長内厚

2021年1月25日

国内メーカーは2000年代から液晶テレビに資源を集中させ、ブラウン管の生産を打ち切った

　脱炭素化は、地球環境にとって喫緊の課題ではあるが、ガソリン車だけを目の敵にして規制することが、果たして最善策と言えるのだろうか。（ガソリン車ゼロ時代）

　日本政府は、２０３０年代半ばまでに国内の新車市場におけるガソリン車販売を禁じ、全てＥＶなどの電動車に切り替える方針を打ち出した。ハイブリッド車（ＨＶ）が規制の対象から外されたことについて、賛否両論を耳にする。筆者は、この方針を妥当と考える。日本から内燃機関を持つ自動車をなくし、全てをＥＶとすることは、日本企業の競争優位性を失わせる恐れがあるからだ。

　日本の自動車産業は、内燃機関の技術開発を積み重ねることで発展してきた。環境負荷の低いガソリンやディーゼルのエンジンを作るのにたけた企業が多く、結果的に、高い国際競争力を有している。

　米国で１９７０年に改正された大気浄化法（マスキー法）は、76年までに窒素酸化物の排出量90％削減を求めるという厳しいものだった。世界の自動車各社が「実現は不可能だ」と嘆く中、ホンダの「ＣＶＣＣ」エンジンが72年に世界で初めて基準をクリアした。

　ＨＶは、低燃費というＥＶのメリットを活用しつつ、バッテリー残量が不足すると走れなくなるというＥＶの問題点をガソリンエンジンによって補う、環境面と性能面をバランス良く融合させた日本のお家芸ともいえる技術だ。

新興国にＥＶは尚早

　現在、世界の特に先進国市場で家電のトップブランドといえば、韓国のサムスン電子だろう。サムスンが、家電やスマホでトップの地位を築くことができたのはなぜなのか。そこに、今回の問題のヒントがあるように思える。

　サムスンの歴史をひもとくと、日本メーカーから技術供与された白黒テレビに行き着く。当時、日本は既にカラーテレビの開発に資源を集中し、白黒テレビは過去のものと切り捨てていた。かたやサムスンは、白黒テレビを大量に作り、それをカラーテレビが普及していないアジアや中南米などの市場で販売し、大きな原資を得た。

　00年代、サムスンは既に世界有数の電機メーカーに成長し、液晶テレビで世界のトップシェアを握っていた。日本企業各社はブラウン管の生産を早々に打ち切り、液晶テレビやプラズマテレビに資源を集中させた。だが当のサムスンは、ブラウン管事業を容易には手放さず、平面ブラウン管のカラーテレビをインドなどの新興国市場に大量に投入していたのである。ブラウン管から完全撤退したのは、日本企業の数年後だ。

　サムスンの事例から何が言えるか。既存技術や既存事業は将来の技術や事業のための投資の原資になる。日本企業、とりわけ製造業は、新しい技術を追い求めるあまり、既存技術とそこから得る収益を軽視しがちだ。日本の低燃費でクリーンな内燃機関技術を古いものとして手放すのは、日本の自動車産業の次の一手に必要な研究開発投資の原資を奪うことにつながる。結果的に日本の産業競争力が落ちるという本末転倒な事態だけは、避けなければならない。

　仮にＥＶが本格的に普及し始めれば、それに伴う電力需要の増加をどうするか、リチウムイオン電池の再利用や、環境負荷の少ない廃棄方法をどう考えるかなど、新たな問題が出てくるだろう。結果的に、ＥＶはポスト内燃機関の本命ではなくなるかもしれない。水素自動車やその他の技術が伸びてくる可能性もある。

　そもそも筆者は、全ての車がＥＶに置き換わるという考えには懐疑的だ。ＥＶが活用される地域や場面は増えるだろう。しかし、他の選択肢も残ると考えている。

　ガソリンはためておくことができるエネルギーだ。一方、電気は発電したタイミングで消費するか電池に充電できなければ、単にロスになる。

　更に、ＥＶは内燃機関を持つ自動車のようにエンジンの発する熱を利用した暖房が使えないため、寒冷地には適さない。ガソリン車は、緊急時に備えて携行缶などに燃料を入れて積んでおけば、大規模災害の発生時でもすぐに走らせることができるが、ＥＶは充電ができなくなると、走らせることができない。また、立体駐車場の多い都市部のマンションでは充電設備をどこに置くのか、といった問題も残る。積極的にＥＶへの置き換えが進む市場もあるだろうが、おそらく内燃機関はＨＶも含めて相当期間残り続けるだろう。

　不確実性の高い時代には、既存技術を含め、いくつものビジネスを用意しておくことが重要だ。