世界最大の自動車市場である中国では近年、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及が急ピッチで進んでいる。たたき台の段階ながら、2035年までに新車販売の半分をＮＥＶにするといった目標を打ち出しており、その勢いは増すばかりだ。タクシーやバスといった公共車両でも中国の各都市が競ってＥＶ化を進めている。なかでも広東省深セン市はタクシーもバスも100％ＥＶ。深センは中国きっての「ＥＶ化の優等生」といえる。

公共車両で100％ＥＶを達成した深セン市

　深センでは既に2017年末時点で市内の路線バス約１万6000台の100％ＥＶ化を達成している。翌18年末には市内のタクシーのうち約２万1500台をＥＶとし、ほぼ100％のＥＶ化を達した。

　中国政府は19年12月にエコカー普及戦略を発表し、35年に「公共分野の車を全面的に電動化する」と明記した。

　バスやタクシーなどが対象に含まれており、中国の各都市は目下、目標を達成すべく公共車両の電動化率をアップしようと奮闘中だ。上海市では22年までにバスやタクシーなどの新規車両を全てＥＶにするとしている。

　そんな他都市を尻目に早々とＥＶ化を達成した深センでは、既に次なる取り組みが始まっている。

自動運転のＥＶバスも試験を開始

　昨年10月には同市北東部の坪山区の一部区間で、「熊猫公交（パンダバス）」と名付けられた自動運転の実証実験を行うＥＶバスの運行が始まった。パンダバスは人工知能（ＡＩ）を搭載しており、一定の条件下で完全に自動化する自動運転技術「レベル４」を使って12キロメートルの区間を45分かけて走る。全行程が自動運転だ。

　車体には高性能精密センサーが搭載されており、路面状況、周辺の車両、歩行者、動物などを識別できる。

「ＩＴの都」と称される深センでは、タクシーやバスといった分野でも、全国に先駆けて先端技術の導入が進んでいるのだ。

領収書の電子発行も開始

　このほかにも、19年３月には市内のタクシーや地下鉄で全国初となる「発票」（領収書に相当）の電子発行を始めた。

　この電子領収書はブロックチェーン（分散型台帳技術）を活用しており、スマートフォンのアプリを使って簡単に発行でき、ペーパレス化を推し進めた。

路線バスでは５Ｇサービスも開始

　中国では19年11月に第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信サービスが本格的に開始されたが、それに先立つ同年８月、深センでは全国に先駆けて一部の路線バスで５Ｇサービスへの対応を始めている。

　深センはＥＶ化の優等生に加え、ＩＴ化の優等生でもあるのだ。

深センの人口は東京と同じ1300万人

　深センの人口は19年末時点で1343万8800人。東京都とほぼ同規模の大都市だ。１日当たりの公共交通機関の利用者は延べ1105万人に達し、このうち路線バスは325万人、タクシーは114万人に上る。

　ＥＶバスやＥＶタクシーはこうした利用者の足として活躍している。

ＥＶタクシーはすべてＢＹＤ製

　こうした深センの公共交通にＥＶ車両を供給しているのが、他でもない、地元企業のＢＹＤ（比亜迪、広東省深セン市）だ。

　ＢＹＤの関係者によると、同市のＥＶタクシーは「全てＢＹＤ製」という。ＥＶバスも多くがＢＹＤ製とみられる。

　14年11月時点で、市内のＥＶバスは約1300台、ＥＶタクシーは約900台に過ぎなかった。これがＥＶバスは17年末に約１万6000台、ＥＶタクシーは18年末に約２万1500台にまで急拡大したのにはワケがある。

ＥＶ普及に向け大量の補助金を投入

　深セン市政府が大量の補助金を投入したのだ。

　挙げればきりがないが、例えば15年に発表した同市の補助金政策では、車体の全長が10メートル以上のＥＶバスの導入に50万元（約820万円）の補助金を支給。

　15年にはタクシーのＥＶ車両への買い替えに１台当たり13万5800元（約220万円）の補助金を支給した。

　17～18年にかけてはＥＶタクシーの導入に１台当たり16万4800元（約270万円）の補助金を支給している。

　深センのバスとタクシーの早期のＥＶ化達成は「補助金政策の賜物」と言えるかもしれない。

ＥＶ普及の補助金はドイツも同じ

　こう指摘すると、「国ぐるみでＥＶを普及しているのだから中国がＥＶ社会に早く到達するのは当然」、「ガソリン車では世界に太刀打ちできないからＥＶで覇権を握ろうとしている」といった声が聞こえてきそうだが、実はＥＶの普及に向け、ガソリン車王国であるドイツでも蓄電池の供給体制を強化すべく、連邦政府は最大30億ユーロ（約3800億円）を助成する。ドイツはこの助成金で数千人の雇用を生み出す腹積もりだ。

　手掛ける分野は、蓄電池の原材料や先端素材、バッテリーセル、バッテリーシステム、リサイクルなど多岐にわたり、参加企業にはＢＭＷや大手自動車部品メーカー、有力機械メーカーなども含まれる。

世界で急激に進むＥＶ化の流れは、ドイツという自動車先進国でさえ“国ぐるみで対応しないと国家間競争に敗れてしまう”という危機感を抱かせているともいえる。

（川杉宏行・ＮＮＡ中国編集部）