昨年12月下旬から今年１月にかけて、日本の電力供給は危機的な状況に陥った。需要に対して供給が追い付かないという電力需給逼迫(ひっぱく)だ。（電力が危ない）

　全国の電力需給を監視している「電力広域的運営推進機関」は１月６日、初となる非常災害対応本部を設置。対応に狂奔した。同機関は昨年12月15日から今年１月16日までの１カ月間に、電気事業法に基づく「電力融通指示」（電力会社に対し、他電力会社へ電力を供出することを指示）を２１８回も出した。通常は多い時でも年４～５回程度だ。

　複数のシンクタンク関係者が「東日本大震災以来の計画停電一歩手前の状況だった」と、その時を振り返っている。「あの時、電力会社は計画停電のプラン作りを始めていたはずだ」と語る関係者もいた。

　資源エネルギー庁が昨年10月30日に発表した、今冬の電力需給見通しによると、「安定供給に最低限必要とされる予備率３％は確保できる見通し」で、「無理のない範囲での節電の協力を呼びかける」としている。この見通しは、厳冬の場合や発電所の故障なども加味して作成したものだ。

　なぜ、今冬の電力危機は起きたのか。多くの関係者が「発電設備（キロワット）は足りていたが、実際の発電（キロワット時）が十分できなかった」ことを挙げている。厳冬で電力需要が急増する一方で、燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の不足や石炭火力発電の相次ぐ故障、秋の少雨と積雪による水力発電の能力低下、悪天候による太陽光発電の出力低下などが重なり、発電量が低下。資源エネルギー庁の資料によると、昨年12月１日から今年１月22日まで、１日平均で７３００万キロワットの出力低下があったという。

　また、経済効率性を重視する電力自由化が進んだことで、発電設備（特に石油火力）やＬＮＧ在庫量の合理化が加速していることも背景にある。さらに「脱炭素」に向けた再生可能エネルギーの急拡大が、火力発電の維持や燃料の消費量予測を難しくしている。

　資源エネルギー庁は対策を検討中だが、決め手に欠ける。

（編集部）