＜未来産業の本命　新エネ、ＤＸ、デジタル通貨＞

「脱炭素社会の大本命」がいよいよ動き出した。石油など化石燃料に代わる新エネルギーの中でも、潜在力が大きいと期待される洋上風力発電だ。（未来産業の本命）

　政府は昨年末、２０４０年までに30ギガ～45ギガワット（１ギガワットは１００万キロワット）の発電能力を確保する目標を掲げたことで、大手電力や商社、エネルギー企業を中心に発電事業に参入する動きが加速。さらに、風車関連設備や電線・海底ケーブル敷設など送配電網整備に電工・重工・エンジニアリング各社が、また、海中・海底工事関連でゼネコン各社も続々と参入している（洋上風力発電についてはこちら）（送配電網についてはこちら）

　矢野経済研究所の試算によると、国内の洋上風力発電の市場規模は25年度３９７０億円、30年度に９２００億円に成長する（図）。脱炭素の流れによっては、さらに市場拡大は加速する可能性が高い。発電量が天候など自然環境に左右される再エネの普及に欠かせない高性能の大型蓄電池や、ＡＩやＩｏＴでエネルギー使用の最適化を目指す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」市場も急拡大している。

　再エネだけではない。もう一つの新エネの「切り札」と目される水素、アンモニアの実用化に向けても、主要企業が投資を加速。この分野では重化学工業に厚みがある日本に一日の長がある。

　石油会社（旧東亜燃料工業＝現ＥＮＥＯＳホールディングス）の経営に長年携わり、日銀審議委員も務めた中原伸之氏は、「今後、石油に代わるエネルギーが出てこないと、新たな産業革命は本格化しない。次のエネルギー源の本命は水素。日本から革命が始まる可能性もある」と期待する。

　さらに、足元で急速に注目を高めているのが「メタン（ＣＨ４）」だ。ＣＯ２と水素を合成してメタンを作り都市ガスの原料として家庭などに送る「メタネーション」に都市ガス業界が乗り出した。石炭火力発電所などから出るＣＯ２を再利用するという「逆転の発想」で約３・２兆円に上る液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額を大幅に削減できる可能性がある。

　脱炭素の潮流の中で世界に後れを取ったと見られている日本だが、エネルギー政策に詳しい安田陽京大教授は「50年までに日本の電源構成の９割を再エネにすることは可能」と見ている。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に対する企業や国民の投資意欲も、今までになく高まっている。脱炭素を実現する新エネの“大開拓時代”は、始まったばかりだ。

（浜田健太郎・編集部）

（村田晋一郎・編集部）