地域経済　産業集積の大分、岡山、山口　CO2削減で大きすぎる打撃＝杉山大志

　菅義偉政権は、2030年度に二酸化炭素（CO2）を13年度比46％削減、50年にはCO2の排出実質ゼロ（カーボンニュートラル＝炭素中立）という目標を掲げている。いずれも審議会などで議論することなく、官邸によりトップダウンで決定された。残念なのは、これがもたらす莫大(ばくだい)なコストへの思慮がなかったことだ。

　政府は「環境と経済の好循環」により「グリーン成長」を達成して目標を達成するとしている。だが脱炭素はそんなきれいごとでは済まない。今の経済は石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の利用によって成り立っている。脱炭素とはそれらを禁止することであり、経済への悪影響は極めて大きくなりかねない。果たしてCO2削減にいくらかかるのか。

「固定価格買い取り制度」（FIT）による再生可能エネルギー導入で今、国民は電気料金への賦課金として年間2・4兆円を負担している。これによるCO2の削減は、電力部門の8％で、日本のCO2排出の2・4％程度である。つまり、概算すると1兆円の負担でようやく1％の削減ができるわけだ。CO2削減の数値目標は、これまでは13年度比26％削減だったので、46％削減は追加で20％分を削減しなければならない。

　つまり、当初の目標に比べて、年間20兆円が追加でかかる計算になる。太陽光発電などの技術が進歩してコストが下がる、という意見があるが、実際には導入が進むほど立地や送電の制約は増えていく。運転時にCO2を排出しない原発の再稼働や、電力消費の少ないLED（発光ダイオード）の普及など、比較的容易な対策は26％の達成までに使い果たし、46％に向けては相当に無理を重ねることになる。

東京とは10倍の差

　地域別に見た場合、脱炭素つまり化石燃料の使用禁止により、経済が打撃を受ける都道府県はどこか。図1は「県民総生産当たりのCO2排出量」である。16年の都道府県別のCO2排出量を、同年の県民総生産で割って算出している。お金を100万円稼ぐために何トンのCO2を出しているかということであり、脱炭素政策に対する脆弱(ぜいじゃく)性の指標になる。

　1位は大分県で6・7トン、2位は岡山県の6・0トン、3位は山口県の6・0トンで、和歌山県、広島県、愛媛県、千葉県、茨城県と続き、最下位は東京都の0・7トンとなっている。トップの大分県と最下位の東京都とは10倍の開きがある。大分、岡山、山口でCO2排出量が大きい理由は、鉄鋼、セメント、化学をはじめ製造業が発展し、しかもそれに頼った経済になっているからだ。

　工場には加熱炉やボイラーがあり、石油、石炭、天然ガスを利用して、精巧なシステムが組み上げられている。そして、既存の工場でCO2を安価に、かつ極端に減らす技術はほとんど存在しない。また、製造業は常に国際競争にさらされている。CO2を半減したりゼロにしたりするために莫大な出費をすれば、企業の経営を圧迫する。

　すでに日本の多くの産業は海外に出ており、自動車は海外生産が多い。鉄鋼国内最大手の日本製鉄は今年3月、生産体制の見直しを発表し、海外生産の比率を国内より高くする方針を示した。海外には逃げ場はいくらでもある。極端な脱炭素を宣言しているのは先進国だけであり、発展途上国は違う。中国も今後10年間はCO2排出を増やす計画だ。

　脱炭素をやみくもに実施すると、工場の閉鎖などによって地域の経済は支柱を失い、大きな打撃を受けるだろう。

寒冷地で家計負担増

　炭素税や排出量取引など経済的手法によってCO2削減を図る「カーボンプライシング」の議論が今、環境省の中央環境審議会や経済産業省の研究会で進んでいる。経産省の研究会は今夏にも中間報告をまとめる予定だ。もし、カーボンプライシングが導入されれば、国際競争にさらされる産業部門に負担増を求めるのは難しく、家計にしわ寄せがいくだろう。実際に欧州諸国では産業部門より家計部門の負担が重くなっている。

　では、負担が特に大きくなるのは、どの地方だろうか。家計の脱炭素政策への脆弱性の指標として、世帯当たりのCO2排出量（19年）を見ると、1位の北海道が4・50トン、2位の北陸が4・12トン、3位の東北が3・99トンで、暖房に多くのエネルギーを使う寒冷地で多い。関東甲信や近畿などに比べ、北海道・東北は世帯当たりのCO2排出量がほぼ倍になっている。

　より細かくデータを見ると、都市部よりも農村部の方が世帯当たりCO2は多く、北海道や東北では年間5トン以上に達する市町村も多くある。もし、5トンのCO2を出している世帯に対し、1トン当たり1万円の炭素税がかかった場合、その負担は年間5万円になる。そうなれば、炭素税は過疎化や高齢化が進む北海道や東北などの農村部に、さらに重い負担を強いる。

　CO246％削減への20兆円の追加負担を人口1億2000万人で割ると、1人当たりの負担は16万円だ。3人世帯なら48万円となる。現在の電気代が年間12万円として、それが5倍の60万円になる勘定だ。現実にはすべてが家計の電気代に上乗せされるわけではないが、最後は家計が負担することに変わりはない。

　政府は今、46％削減に向けた具体的な計画を検討しているが、大事なのはその計画を実施に移す前に、おのおのの政策について経済的な帰結をよく検討すること、そして費用対効果の悪い政策は絶えず見直す制度を作っておくことだ。例えば、「政策のカーボンプライシング」という考え方に沿い、すべての政策について何円で何トンCO2が減るかを勘定し、費用対効果の悪い政策を見直す方法がある。

　政府は「炭素排出量1％削減＝1兆円」という緊張感を持って綿密に検討し、国民はそれを厳しく監視すべきだ。

（杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所）