経済・企業

自動車の街は今、愛知の取材現場で感じた中小企業の焦り=斎藤信世

     <第2部 EVの衝撃>

    「トヨタ城下町」 部品企業の危機感と挑戦=斎藤信世

     トヨタ自動車を筆頭に、デンソーやアイシンといったトヨタグループのメガサプライヤー(部品大手)、さらにティア2(2次下請け)以下の部品企業1467社が本社や工場を構える愛知県。この「自動車王国」で今、異変が起きている。自動車の電動化による産業構造の変化や、少子化による後継者不足で、中小零細企業が事業の多角化にかじを切っているという。真相を確かめるため8月初旬に現地を訪れた。

    たかふね工業 「異業種の医療機器に参入」

    事業内容:自動車の車体部品製造

    本社所在地:名古屋市

    設立:1953年

    資本金:1000万円

    従業員数:50人

     愛知県の玄関口である名古屋駅から南西に2キロ、近鉄名古屋線の黄金駅から10分ほど歩くと、たかふね工業の本社が見えてくる。同社は自動車のボルトなど「締結部品」を手掛けている。

     石井文浩社長は「EV(電気自動車)化は、雇用にとってリスクではある。部品点数が減り、残る部品に各社が参入するからだ。従業員を守るためには、これまでの主力事業の他に柱を立てて、両方やっていくしかない」と話す。

     ガソリン車の車体を中心に順調に売り上げを伸ばしてきたが、事業の成長性を考えたとき、EV化の波が来ていることを考えると「良くて横ばい」と感じ、事業の多角化にかじを切った。航空機やロボット、環境事業などを検討したが、約8年前に医療機器事業への参入を決めた。

     なぜ医療機器だったのか。石井氏は、「自動車部品会社としてやってきたが、一から作るモノ作りに憧れがあった。市場を開拓し、商品を開発・販売するという一連のモノ作りができるのは、医療機器だと思った」と話す。

     同社は県から派遣してもらった専門家の助けを得ながら医療機器製造業などの許認可を取得。当初は医療機器メーカーの下請けが中心だったが、8月からは人工関節の分野で開発を始めた。今後は薬事申請などを進め、23年にも医療機器の販売を開始したい考えだ。 また、売上高に占める新規事業の割合を2割まで拡大したい考えで、ロボットや航空機産業などへの本格参入も視野に入れている。

     こうした新たな取り組みを従業員はどう感じているのか。「楽しさと難しさ、両方感じていると思う。これまでは困ったら取引先に答えを聞いて、その答えに忠実にやればよかった。一からモノ作りをするということは、市場が多様化し、答えがたくさんある中でも、自分で解を探さなければいけない。そういう苦しさもある」(石井氏)。

    大野精工 「受注5割減で事業転換決めた」

    事業内容:自動車向け精密部品加工

    本社所在地:愛知県西尾市

    設立:2001年

    資本金:1500万円

    従業員数:230人

    「事業を多角化しようと思ったきっかけはリーマン・ショック」と話すのは、自動車の専用工作機部品の加工などを展開する大野精工(愛知県・西尾市)の大野龍太郎社長だ。

     08年秋のリーマン・ショックで売り上げが35%程度落ち込み、介護事業に参入を決めた。16年にはアグリ(農業)事業部を立ち上げるなど、製造業以外にも事業の幅を広げている。

     アグリ事業部では、保有する農園で高糖度トマトやイチゴの栽培、バウムクーヘンの販売などを行う。少子高齢化が進み、日本の食料自給率低下が続く中で、AI(人工知能)などの先進技術を活用したスマート農業に商機を見いだしたという。

     売り上げは順調に伸びており、同事業部の今期売上高は前期比136%と好調。大野氏は、「製造業で培った作業の効率化などが、農業でも生きている」と自信をにじませる。ただ、人件費や投資額の大きさを考えると、製造業の規模に成長するまでには相当の時間を要する見通しだ。同社の21年5月末のグループ全体売上高は20億円、うち16億円は製造業による売り上げだった。

     製造業以外の柱を模索する背景には、自動車業界の先行きへの不安がある。「これまでは主要取引先であるティア1(1次下請け)の、ディーゼルやガソリンの部署から受注する仕事が多かったが、ティア1は19年ごろから年間約5000万円の予算を削った。これを受け当社の受注も最大で5割減った」(大野氏)。

     下請けや孫請け企業の経営は、取引先である大手企業の意向に左右される。より人件費の安い海外に生産の拠点を移す企業が増え、下請け企業は将来の方向性をつかめずにいる…

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