皇室のあり方を決めるのは政治と人々の熟議である　緊急連載・社会学的皇室ウォッチング！／16＝成城大教授・森暢平〈サンデー毎日〉

2022年1月3日

　安定的な皇位継承を議論する政府の有識者会議（座長＝清家篤（せいけあつし）・元慶應義塾塾長）は２０２１年１２月２２日、最終報告書を取りまとめた。母方の血筋で皇室とつながる女系天皇の問題には踏み込まず、皇族数を増やす当面の方策だけを提言した。その一つが、旧宮家の男系男子の皇籍復帰という唐突な提案である。報告書は「静ひつな環境の中で落ち着いた検討」を求めるなど野党を牽制する姿勢を隠さない。だが、皇室のあり方を決めるのは基本的には国会であり、そのもとには人々の熟議があるはずだ。

　男系ありきの「報告書」

　報告書は、女性皇族が婚姻後も皇室に残る案も掲げたが、やはりポイントは、旧宮家の皇籍復帰であろう。１９４７年１０月に皇籍を離脱した旧宮家（１１家）にある男系男子を、皇室の養子にする案である。

　有識者会議は２０２１年４～６月まで、歴史、法律、皇室、宗教などに詳しい専門家や若い世代のヒアリングを行った（計２１人）。その結果、男系継承の原則は悠仁さままでは「変えるべきでないとの意見がほとんどを占め、現時点において直ちに変更すべきとの意見は一つのみ」と断定した。

　共同通信が２１年３～４月に実施した調査（郵送方式）では、女性天皇容認が８５％、女系天皇を容認する声が７９％と多数を占めた。逆に、旧宮家皇族の復帰については「反対」が６７％で、賛成の３２％を大幅に上回った（有効回答数１８３９）。輿論（よろん）は、一般的な意味で女系容認なのである。

　それが、悠仁さまへの継承を妨げる声だとは限らないが、ネットでは「愛子さまを天皇に」との声も少なくない。報告書は、こうした女系継承容認への声を切り棄（す）てた。

　対象者を、内閣府の事務方が「恣意（しい）的」に選んだヒアリングの結果をもって、男系継承の原則だけを強引に強調している。

　旧宮家復帰について報告書には「長年一般国民として過ごしてきた方々であり、また、現在の皇室との男系の血縁が遠いことから、国民の理解と支持を得るのは難しいという意見もあります」と一応、懸念には触れる。だが一方で「養子となった後、現在の皇室の方々と共にさまざまな活動を担い、役割を果たして」いくことで、理解と共感が徐々に形成されると期待する。

　だが、皇族に復帰する、しないを決める際、人びとの反感が逆に盛り上がってしまったらどうするのか。旧宮家にある人物に、皇族となる覚悟があるのかどうか。現実に予想される事態への具体的検討はしていない。

　報告書は、旧宮家から復帰して皇族となった人について「皇位継承資格を持たないこととすることが考えられます」とも書いている。反対が予想されるので、皇族数の確保という当面の措置であると逃げ道を作った形だ。だが、将来の皇位継承の危機のとき、復帰した彼らが継承候補者となるのは疑いがない。批判逃れの苦しい主張である。

　今回の報告書で、男系継承、旧宮家復帰などが前面に出るのは、「伝統的家族観」を声高に叫ぶ人たちが、あらゆる局面で目立っていることと無縁ではない。

　２０年１２月に策定された「第５次男女共同参画基本計画」では、第４次に入っていた「選択的夫婦別氏（別姓）制度の導入」の文言が削られた。「戸籍制度と一体となった夫婦同氏（同姓）制度の歴史を踏まえ」という記述も新たに加わった。保守派を抱える自民党が押し切る形で「伝統的家族観」が盛り込まれたのである。

「伝統的家族観」とは、言い換えれば、家父長制的家族観である。家長である男性が力を独占し、男系によって財産の継受と親族関係が組織化される。女性や弱者を抑圧する権力構造である。

　約７０年以上前に皇籍離脱した旧宮家を復帰させる案は、男系継承という伝統、家父長制を再構築するための「ウルトラＣ」に見える。夫婦別姓、同性婚、晩婚、非婚……と人びとの生が多様化し、より選択的になっている社会の現状とも懸け離れる。家族よりも、個人とその自己決定が重要になるべき２１世紀の日本の課題とも対立的である。

　明治以降、皇室という家族は、社会の鏡であった。「近代家族」の模範が天皇・皇族である。約６０年前の正田美智子さん（現・上皇后さま）が、社会における恋愛結婚を先導したことだけを見ても、それは分かる。雅子さまは男女雇用機会均等法が主導したキャリア女性であり、皇室入り後の苦悩こそが、人びとの共感を得た。

　男系継承にこだわる保守派こそ、皇室と社会を隔絶させ、逆に皇室を危機に陥らせている。皇室は、人びとと共にあるべきなのだ。