週刊エコノミスト Online注目の特集

価格高騰もいよいよ限界? 潮目が変わり始めた不動産市況

 マンション価格が高騰し、都心の物件はもはや庶民の手の届かないものに。一方、コロナ禍で人々の生活は変わり、郊外の物件や戸建てに注目が集まっている。さらに賃貸、Jリート、オフィス需要など不動産市場全体がコロナ前とは様変わりしている。カネ余りで資金が向かう先が現物不動産というのは世界共通だが、行き過ぎた価格上昇への警戒感が日本や米国で出始めている。

賃貸住宅は東京23区一人負け コロナで変わる不動産事情

 東京の賃貸住宅に異変が起きている。コロナ禍で収入が減った単身者向けアパートやマンションは空き室が急増。23区内のワンルームマンションは苦境に立たされている。一方で高額賃貸マンションはほぼフル稼働。明暗分かれた理由とは。>>記事はこちら

埼玉・川口が人気急上昇 マンション高騰で若者の都心離れ

「マンションの適正価格は年収5倍」と言われたのは30年前。今の東京は何と13倍を超える水準になった。バブル期に匹敵する価格高騰に人々がそっぽを向き始ている。買えない人は埼玉、千葉、神奈川などの首都圏に目を向けているが、価格上昇の余波は地方にも及んでいる。>>記事はこちら

Jリート好調銘柄 コロナ禍の勝ち組は星野リゾートや中小型オフィス

 不動産に投資するJリート(不動産投資信託)は上昇が続く見通しだ。ホテル系が苦戦するなかで、コロナ禍でも顧客を引き付ける星野リゾート系のリートや中型オフィスが好調の理由とは。>>記事はこちら

不動産ファンドに資金流入、物流施設は完成前に買い手

世界的なカネ余りで不動産ファンドに多額の投資資金が流入している。三菱商事の子会社も受託資産残高が7574億円と過去最高。完成前の物流施設に買い手が付く北米の過熱ぶりとは。>>記事はこちら

インタビュー

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

8月9日・16日合併号

世界経済 ’22年下期総予測第1部 世界経済&国際政治14 米国は景気後退「回避」も 世界が差し掛かる大転機 ■斎藤 信世/白鳥 達哉17 米ドル高 20年ぶり高値の「ドル指数」 特徴的な非資源国の通貨安 ■野地 慎18 米長短金利の逆転 過去6回はすべて景気後退 発生から平均で1年半後 ■市川 雅 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事