待望の軽EVが登場。今年は日本の「EV元年」となる。

日産と三菱自が攻勢

「130万円軽」で巻き返し＝稲留正英／加藤結花

「日本にとってもカーボンニュートラルに進むということで、本日は本当にエポックメーキングな日になる。2022年を改めて、電気自動車元年と我々は受け止めている」──。5月20日、日産自動車の星野朝子副社長は、新型軽電気自動車（EV）「サクラ」の発表会で宣言した。

　電気自動車の分野で欧米や中国に押されていた日本が、ついに反撃ののろしを上げた。日産が発表したサクラは三菱自動車と共同開発した。容量20キロワット時のリチウムイオン電池を搭載し、満充電で180キロを走ることが可能だ。（EV・日本の大逆襲　特集はこちら）

年産6万台目標

　注目はその値段だ。販売価格は233万円から。国の電動車の補助金（55万円）を使えば、180万円弱、さらに自治体の補助金（東京都で45万円）を使えば、133万円と、ガソリンエンジンの軽自動車とほぼ同じ値段で買える。

　三菱自動車も同日、姉妹車「ekクロスEV」を発表、両社はこの夏から発売を開始する。2社を合わせた年間の生産目標は6万台だ。

　軽自動車で本格的なEVが登場した意義は大きい。日本の自動車の保有台数8257万台のうち、軽自動車は3361万台と41％を占める。21年の年間の販売台数でも軽は165万台と全体の37％だ。

　都道府県別の普及率を見ると、軽自動車は高知県の56％を筆頭に、地方の過疎地域ほど、日常の足として利用されていることが分かる。こうした地域は、人口減少に直面し、ガソリンスタンドが次々に閉鎖されている。一方で、地方にはバイオマス、風力、太陽光、地熱、水力など、豊富な再生エネルギー資源があるところが少なくない。軽EVを「蓄電池」として地域の再エネ資源とマイクログリッド（小規模電力網）でつなげば、中東の石油やロシアの天然ガスに依存しない「地産地消」のエネルギー源となる。

米テスラ取締役も「祝福」

　米EV大手、テスラの水野弘道・社外取締役は、日産がサクラを発表した5月20日、「地方での軽の利用パターン（一戸建て、近所用）はEVの最も得意とするもの。価格に敏感なオーナーが多いので、中国EVに席巻されると心配していたのでサクラの意義は大きい」とツイッターでコメント。伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は、「軽EVは地域活性化と経済安全保障に貢献する国益にかなった車だ。災害時は、『走る蓄電池』として、ガソリンスタンドの撤退で脆弱(ぜいじゃく)化した地方のライフラインの危機耐性を高める」と高く評価する。

　軽分野ではホンダが24年、スズキが25年に商用EVを投入する。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは、「軽商用車は、ガソリンスタンドが少ない地方の山間部で使われている例が多い。この領域は結構、電動化が早いのではないか」と見る。

　日本はこれまで、再エネとEVの導入が遅々として進まなかった。電力コストが上昇するとして鉄鋼や自動車の産業界が抵抗する一方、「脱炭素にはハイブリッド車で十分」との考え方が自動車業界で支配的だったためだ。

　だが、菅義偉前政権が20年10月に、「2050年までにカーボンニュートラル」を宣言したことで、状況は一変した。30年度の地球温暖化ガスの削減量がそれまでの13年度比26％から46％に一気に引き上げられ、それに伴い、電源に占める再エネの構成比率目標は30年度で22～24％から36～38％に上方修正された。日照時間や風などの気象条件で発電量が変動する再エネには、大型の蓄電池を持つEVがバッファーとして不可欠となる。バイオマス発電などの再エネによるエネルギー自給率が62％と高い岡山県真庭市の太田昇市長は、「EVで低価格の小型車が出ることは大きなインパクト」と語る。

　世界的にも、EV化の流れは加速している。国際エネルギー機関（IEA）が5月23日に発表した「世界EV見通し2022」によると、21年の世界のEVとPHV（プラグインハイブリッド車）の販売台数は660万台と前年比2・2倍となった。21年の新車販売台数に占めるEVの比率は欧州が17％、中国が16％、米国が4・5％だ。

日本市場狙う韓中勢

　対する日本のEV比率は21年で0・9％、PHVを合わせても1・8％とまだ低い。しかし、自動車の販売台数で中国、米国に次ぐ世界3位と潜在的な市場の大きさから、外国メーカーの新規参入やEVの新製品の投入が相次いでいる。

　代表例が韓国の現代自動車だ。日本市場を09年に撤退した同社は、今年2月、13年ぶりの再参入を発表した。日本の脱炭素の流れが強まったことで、地球温暖化ガスを排出しないEVと燃料電池車（FCV）2車種のオンライン販売で、市場を開拓する。日本法人ヒョンデモビリティジャパンの加藤成昭マネージングディレクターは、「日本のEV比率は1％未満、かつ、消費者の価値観も大きく変わってきている。チャンスは大きい」と期待を寄せる。

　仏プジョーや伊フィアットなど欧米14ブランドを擁するステランティスは今年、日本市場でEVとPHV19車種を用意する計画だ。独アウディとスウェーデンのボルボ・カーズも、従来より大幅に安い500万円台のEVをラインアップする。国内勢ではトヨタ自動車とSUBARU（スバル）が共同開発したEVを5月から発売、トヨタはレクサスブランドの高級EVを年内に投入する（表）。デロイトトーマツグループの後石原大治ディレクターは、「EVは小型のバッテリーで価格を抑えた小型車と、大容量のバッテリーで航続距離を伸ばした高級車の両極から普及が進む」と予想する。

　商用車でもEV化が進みそうだ。中国のEV大手BYDは5月10日、日本向けに大型と小型の電気バスの発売を発表した。23年末に納車を開始する予定だ。日本法人BYDジャパンの花田晋作副社長は、「年内に日本市場での延べ納入台数100台を見込んでいたが、それを大きく超える需要がある」と説明する。「国の脱炭素目標に合わせるには、今年から電気バス導入に着手しないと間に合わない。車庫における充電器の設置など課題はあるが、これがクリアされれば、バス事業者は加速度的に電動化を進めていく」と予想する。

資本市場もEV化促す

　資本市場でも脱炭素・EV化を促すイベントが控えている。国際会計基準をまとめるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は年内に、地球温暖化ガス排出量など非財務情報の統一開示ルールを策定する。自動車メーカーなどは、ユーザーが購入した自社製品の使用から生じる排出量（スコープ3）の開示を求められることになる。デロイトトーマツグループの森啓文・シニアマネジャーは、「ISSBが3月末に発表した素案では、温室効果ガスだけでなく、NOX（窒素酸化物）等の排出削減も評価の対象になっており、排気ガスがゼロのEVには更に有利に働く」と語る。

　環境ジャーナリストで、安倍晋三政権のパリ協定長期成長戦略懇談会などで委員を務めた枝広淳子氏は、「EVが普及すると、地方で地域資源を使った再エネの活用が進んでいく。それは地域経済の活性化と自立につながる。軽のEV化にはすごく期待している」と語る。22年は確実に日本の「EV元年」となりそうだ。

（稲留正英・編集部）

（加藤結花・編集部）