インフレと“利上げドミノ”にウクライナ危機で揺れる世界の株式市場。その中で、目をこらせば期待できる日本株の銘柄が実はいくつもある。

底堅い日経平均　株主提案は過去最多

　世界はインフレ懸念で金融引き締めに転じ、米国株は年初から1割超も値を下げた。一方、日本は今なお金融緩和が続き、株価は日経平均9％安と底堅い。中には上昇銘柄もあり、その多くは「物言う株主」から提案を受けた企業だ。＞＞＞記事はこちら

デフレで家計に眠っていた預貯金1000兆円がインフレで投資へ流れ出す

　利上げドミノが生んだ世界同時株安の流れは日本株の相対的な優位性を浮き彫りにした。なぜなら日本だけがインフレを「デフレからの脱却」とポジティブに受け止められる環境にあるからだ。＞＞＞記事はこちら

「分配」を可能にする「成長」へ向けて

　昨秋の発足以来、コロナ禍、ウクライナ危機、物価高と対策に追われ続けた岸田政権も、参院選を乗り越えると、いよいよ経済政策に本腰を入れるときを迎える。いわゆる「キシダノミクス」始動である。＞＞＞記事はこちら

超低金利の先に「失われた30年」の出口はなかった

　円安が進んだが輸出は増えず、企業は利益をためこむばかりで投資にも賃上げにも回さないまま、家計が犠牲になっている。私たちは「失われた40年」の入り口に立っているのだろうか。＞＞＞記事はこちら