2023年大学入試・速報第３弾 少子化に加え「年内合格」増 一般選抜は志願者減が継続 大学合格者高校別ランキング・私立大総集編
２０２３年度（２３年４月入学）の私立大入試も山場を越え、見えてきた志願状況が示すのは、今年も減少が続きそうだということ。受験生の人気が高い難関大も例外ではない。人気があるのに志願者が減少するのはなぜなのか。
私立大の一般選抜の志願者減は、２３年度入試でも止まりそうもない。２月２８日現在の主要１００私立大の志願者数は前年を３％下回っており、４年連続の減少が確実視されているのだ。志願者減の背景について、駿台予備学校進学情報事業部長の石原賢一氏に聞いてみた。
「志願者減の一因は１８歳人口の減少。さらに、コロナ禍の影響もあり、年内に合格大学を確保したい受験生が増加。大学も少子化で学生募集が厳しいことから年内入試で多くの合格者を出すので、一般選抜に出願する受験生が減少しているのです」
私立大全体の志願者が減少傾向の中、大学個別の出願状況はどうなっているのか。上の「私立大志願者数トップ２０」を見ると、前年を上回っているのは、２位明治大、４位日本大、６位立命館大、９位中央大、１０位龍谷大、１３位同志社大、１６位関西学院大の７大学。
志願者数は近大が10年連続トップ
ランキング最上位は近畿大。１０年連続で１位の座を守りそうだが、志願者は現時点で５６５８人の減少。最終確定前の段階ではあるが、２２年度入試で同大史上最多の１５万７４７０人が集まった反動もあり、志願者減となりそうだ。
２位は、志願者数トップ２０のうち、増加数が最も大きい明治大。同志社大と関西学院大といった関西の難関大も大きく増えている。駿台の石原氏は言う。
「これらの大学の志願者が増えているのは、受験生の難関大人気を物語ります。ただ、少子化により難関大も年々倍率が下がっていることから、受験生の併願校数は減少傾向。そのため難関大志向は強くても、全ての大学が増えるわけではなく、難関大の中で出願状況に濃淡が生じています」
難関大グループを見ると、ＭＡＲＣＨ（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）は全体で１万３５２人減。明治大とともに前年の大幅な志願者減の反動と、法学部が東京都郊外の多摩キャンパス（八王子市）から、都心の茗荷谷キャンパス（文京区）に移転する効果で中央大も志願者増。減少しているのは、前年の大幅な志願者増を警戒した受験生の安全志向から９２４５人減となった３位の法政大のほか、１１位の立教大と１５位の青山学院大。
関関同立（関西大、関西学院大、同志社大、立命館大）は前出の同志社大と関西学院大の大幅増の影響もあり、７３２０人増となっている。今後、立命館大（６位）と関西大（８位）などの上積みがあることから、さらに志願者が増えることは確実だ。
日大が志願者回復
最難関の早慶上理（早稲田大、慶應義塾大、上智大、東京理科大）は、ランク外の上智大（２６位）の志願者が２万６５５２人で４０４９人増だが、４大学合計では２８３７人減。最も減っているのは１２位の東京理科大で、５位の早稲田大も２９６４人減。早稲田大は、政治経済などで実施している大学入学共通テストと学部独自試験を組み合わせた方式を新規導入した教育で、国立型の方式が私立大専願層から敬遠されて１２７９人の大幅減となった。
「早稲田大は国立型の方式を導入して以降、実施学部の志願者が減少傾向ですが、質の高い学生が取れれば問題ないと考えていると思います」（駿台の石原氏）
慶應義塾大の志願者は３万７４１１人で、ランク外の２１位。理工、医、薬の志願者は増えているが、文系学部が全て減ったことから全体で４８３人減となっている。
準難関大を見ると、４位の日本大は、２２年度に志願者が４１７８人減となった反動もあり４３３４人増。対照的に、２２年度に８４４０人増となった７位の東洋大は、反動から大幅な志願者減となっている。関西では１０位の龍谷大が３８７３人の志願者増。
コロナ禍による年内入試の活発化と少子化に歩調を合わせた倍率ダウン、さらに純粋に受験生が減少していることにより、人気が高い難関・準難関大でも、一般選抜で全ての志願者が増えるという状況ではなく、一般的な大学はさらに厳しくなってきている。１８歳人口の増加が見込めない中、この傾向が止まることはなさそうだ。
