旧皇族に継承順はなかった「有識者会議」の牽強付会　社会学的皇室ウォッチング！／１０４　成城大教授・森暢平

2024年2月26日

　これでいいのか「旧宮家養子案」―第６弾―

　日本国憲法施行後の半年間、旧宮家皇族にも皇位継承順が付いていたという見解は、有識者会議の報告書（２０２１年１２月）に出てくる。だが、これはおかしい。当時の宮家当主は憲法施行前に皇籍離脱の情願書を提出しているうえ、有識者会議が示した「継承順」は牽強付会なものだからである。（一部敬称略）

　１９４７（昭和２２）年１０月に皇籍を離脱した旧１１宮家の男子について、有識者会議報告書は「日本国憲法及び現行の皇室典範の下で、皇位継承資格を有していた方々であり、その子孫の方々に養子として皇族となっていただくことも考えられるのではないでしょうか」と書く。報告書がまとまる前の２０２１年１１月３０日に有識者会議事務局が提出した「制度的、歴史的観点等からの調査・研究」は、１１宮家の皇位継承順を記した系図を示した。

　４７年に皇籍離脱した皇族は５１人で、男子は２６人だった。表にはない明仁皇太子、正仁親王（のち常陸宮）、秩父宮、高松宮、三笠宮、寬仁（ともひと）親王の６人が継承順６位までを占め、表でいえば山階宮武彦が第７位と筆頭となるというのが事務局の説明である。

　こじつけだ。継承順を明記した当時の表は実在しない。有識者会議事務局が示した表は、現在の基準で順位をあえて付けてみたという代物であり、当時、順位は想定されていなかった。戦後のルールを、遡及して示したものにすぎない。

　伏見宮博明ら宮家当主は日本国憲法施行２日前の４７年５月１日、皇籍離脱の情願書を提出した。１１宮家の臣籍降下は確定していた。新憲法施行後に延期されたのは、前回触れたように連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から、新国会での審議を経るべきだという横やりが入ったためである。皇族をやめると宣言した人たちの継承順は実際には付いていなかった。

　山階宮は筆頭宮家か　みなし皇族という特例

　実のところ、戦前の継承順は表とは大きく異なる。旧皇室典範では、正妻の子の系列（嫡系）の継承が優先される。嫡系が上位になり、庶系は下になるのだ。伏見宮系の祖、伏見宮邦家の子は多いが、正妻の子（嫡男）で子孫を残したのは伏見宮貞愛（さだなる）だけである。だから、戦前ルールでは、１１宮家の最上位者は、伏見宮貞愛の系列であり、有識者会議が３１位とした伏見宮博明となる。戦前ルールでは彼こそ真の７位であったはずだ。同じく表では、竹田宮家が北白川宮家よりも上位とされる。しかし、竹田宮は庶系、北白川宮は嫡系だから、戦前は逆であった。

　戦後の皇室典範は、側室（家女房）の子（非摘出子）にも庶系にも継承権を認めないこととした。日本国政府は、新典範の作成の最後の段階である４６年１０月２２日、附則第２項に「現在の皇族は（略）嫡系嫡出の皇族とみなす」という条項を追加した。伏見宮博明以外は庶系であったが、１１宮家のすべての皇族を嫡系の「みなし皇族」とすると明記した。なぜなら、新典範案を議会に提出する段階では、まだ離脱が正式には決定しておらず、「みなす」という特例で処理するしかなかったためである。

　新典範の継承順は、嫡庶を問わない。だから、嫡系の伏見家の順位は下がってしまう。また、北白川宮家と竹田宮家も逆転する。本来なら、大反発が起きるはずだが、何事も起きなかった。皇籍離脱は自明であり、遠からず継承権が消滅するのは確実だから、争う必要がなかったのだ。

　帝国議会での審議のために法制局が作成した「想定問答」（４６年１１月）は、新典範は「庶系庶出の者が不利になるようにできてないが、これは、実際問題としては支障がないから規定しなかった」と明記する。新典範のもと、庶系庶出の皇族はいなくなり、嫡庶の順を規定する必要はないという意味である。

　実際、１１宮家の離脱を知らせる「宮内府告示」は、伏見、山階、賀陽（かや）、久邇（くに）、梨本、朝香、東久邇（ひがしくに）、北白川、竹田、閑院（かんいん）の順、つまりは戦前の継承順のまま名前を列挙した。皇室では席次や序列が非常に重要である。継承順が変更されているなら、新しい順番で列挙すべきだが、そうはしていない。新憲法で１１宮家に継承順が付いていなかった証左である。

　それより重要なことは、２０（大正９）年５月の「皇族ノ降下ニ関スル施行準則」で、伏見宮邦家から数えて５親等離れた子孫は、皇籍を離脱することが決まっていた事実である。表の最も右の一列（賀陽宮邦寿（くになが）から伏見宮博明まで）が４親等であり、その子の代では、１１宮家はすべてが皇籍離脱すると決まっていた。戦後の離脱は、その時期を早めたにすぎない。