ドーナツのコラボ商品を積極展開　山村輝治　ダスキン社長

2020年3月16日

Interviewer 藤枝　克治（本紙編集長）　Photo　中村　琢磨：東京都新宿区の東京地域本部で

ドーナツのコラボ商品を積極展開

　Interviewer 藤枝克治（本誌編集長）

──　ダスキンが運営するドーナツチェーン「ミスタードーナツ」は今年、日本で50周年だそうですが、最近は苦戦気味という印象です。

山村　ミスタードーナツの主な客層は、子ども２人に両親という４人家族が中心でした。しかし、少子高齢化やスイーツの多様化が進みました。加えてコンビニエンスストアがスイーツを充実させて、お客さまの選択肢が増えたことも苦戦の理由です。

　加えて、二十数年間続けていた「１００円セール」を４年前にやめました。対象のドーナツを１００円で提供するセールで、かつては年１回だったのが、次第に回数が増え、月１回、月２回と日常的になってしまった。それをやめることに、加盟店からは集客や売り上げが落ちると反対が多かったのですが、ドーナツがおいしいからではなく、安いから来店するという状況は良くないと思い、決断しました。セールをやめてから３年間は、ドーナツ事業はマイナス成長で苦しかったですね。

──　どんな手を打ったのでしょうか。

山村　まず、さまざまなコラボ（協業）商品を始めました。「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ（ミスド・ミーツ）」と題して、他ブランドやその道のプロに協力してもらう取り組みです。最近では世界的パティシエのピエール・エルメ氏と共同開発したドーナツを１月から期間限定で発売しました。

　また、パスタなどの食事系メニューを強化し、朝食や昼食として利用してもらう「ミスドゴハン」も始めました。パスタはパスタ店を展開するピエトロにソースを監修してもらった本格メニューです。

　こうした取り組みがだんだん認知されるようになり、２０１９年10〜12月のドーナツ事業は前年同期比５～６％のプラスになりました。今では１００円セールを復活させてほしいという加盟店はなくなっています。

──　一方で、一時は約１３００店あった店舗の統廃合や改装も進めています。

山村　採算が悪い店を閉め、店舗数は19年3月末現在１００５店です。以前は約30坪の広さで席数は32席程度、キッチンを備えるのが標準で、出来たてのドーナツを提供していました。今は立地に応じて柔軟に店舗展開しています。例えば、キッチンがない店舗にして座席数を増やしたり、コストを抑えたりし、その代わりドーナツは近隣のキッチンがある店舗から届けるようにしました。また狭いスペースで座席がない持ち帰り専門店も出店しています。持ち帰り専門店は、通勤途中に買えるように東京や大阪の駅ナカを中心に増やしていきます。

家事代行サービスが増加

──　メイン事業である、モップやマットなど掃除用具のレンタルの状況は？

山村　業務用と家庭用があり、業務用はマットのレンタルが中心で、売り上げは横ばいで推移しています。働き方改革で従業員にあまり残業をさせられないため、掃除の負担を減らしたいという需要が結構あります。一方、家庭用は単身世帯が増えて、日中は仕事で家にいないことが多く、訪問してモップなどのレンタル商品を交換することが難しい。そうしたお客さまには郵送で交換できるサービスを始めています。しかし、都市部のセキュリティーの高いマンションでは営業が難しく、地方も過疎化が進んで世帯数が減っています。家庭用は厳しい事業環境ですね。

──　掃除用具のレンタルだけでなく、掃除代行のサービスも行っています。

山村　高齢者が家事をできなくなったり、忙しい家庭では掃除をする時間もなくなっています。しかし、自分では掃除をしなくても、家の中はきれいにしておきたいので、誰かに掃除してほしいというニーズはあります。このため、家事代行サービス「メリーメイド」は現在、需要に供給が追い付かず、依頼のすべてに対応できていない状況です。