丸紅は３月25日、２０２０年３月期連結の純利益予想を１９００億円の赤字に下方修正し、18年ぶりの赤字に転落する見通しとなった。新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う資源価格下落の影響を中心に、石油・ガス事業や米穀物メジャーのガビロン、電力やインフラ、銅事業の減損にまで踏み切った。三井物産も３月27日、原油など資源価格の下落により、５００億～７００億円の減損損失の可能性を公表。これに続き４月８日には、住友商事が原油価格の下落により、米国の鋼管事業を中心に減損損失と在庫評価損を行う可能性があると発表。今期の連結利益予想３０００億円が１０００億円程度下落する可能性があるという。

　特集：コロナ相場に勝つ日本株

　この１０００億円のうち５００億円が米鋼管事業で、残る５００億円は輸送機・建機部門や資源・化学品部門で一過性の損失が発生する可能性がある。大手３社が減損とその可能性を発表したことで市場は次の減損を懸念しはじめているが、その筆頭候補は丸紅だ。

　丸紅は昨年11月、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とともに１９００億円で米航空機リースのエアキャッスルを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収すると発表。丸紅の投資は１２００億円で、３月末に契約が完了している。しかもエアキャッスルは中古機リースが主体のため、「リース先は大手航空会社よりＬＣＣ（格安航空会社）が多く、旅客需要減でも政府の救済措置が期待できない」（アナリスト）と見られている。

販売低迷の三菱自

　もう一つの焦点は三菱商事。資源ではなく三菱自動車の減損で、20年３月期は連結純利益でも株価でも時価総額でも伊藤忠商事に首位を明け渡す可能性が高い。三菱商事は、三菱自に約２０００億円を出資している。18年３月には１株７４９円で三菱自のＴＯＢを実施し、９％から20％に出資比率を引き上げたが、三菱自の株価は３００円台と６割下がっている。減損は株価ではなく将来の収益力で判断されるが、三菱自の販売は新型コロナ危機前から低迷しており、減損必至の情勢となっている。

　一方の伊藤忠は15年、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の株式10％を６０００億円で取得している。当時の取得価格は13・８香港ドルだったが、今年４月７日時点では７・87香港ドルに急落している。ただし伊藤忠は、18年11月に１４３３億円の減損処理を実施。ＣＩＴＩＣの収益力はその時より増しているため、想定される中国リスクが減損に結び付く可能性は低い。

　しかも伊藤忠の利益は８割が非資源で占められ、２９２社の連結対象のうち、20億円以下が70％という中小事業だ。年初来高値からの株価下落率は17％にとどまっており、他商社より強さが際立っている。

　ただ、商社業界は、自動車や鉄鋼など固定費の大きいセクターと比べ、下落率は大きくはなく、「コロナ終息後の爆上げという切り口では投資しにくい」（アナリスト）との声も。市場が期待するのは、この危機時に、資源の底値買いや大型買収に踏み切れるか否かだ。また、取引先の救済合併や買収などで未来の事業基盤をどれだけ強固にできるかといった視点でも、商社の経営者は胆力を試されることになる。

（編集部）