関西電力は６月16日、岩根茂樹前社長、八木誠前会長、森詳介元相談役ら５人に計19億３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

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提訴理由は経営幹部として業務を任された被告が、法律上要求される注意義務（善管注意義務）に違反し、会社に損害を与えたというもの。　

損害額の算出根拠はこうだ。

昨年、被告を含む関電の幹部75人は、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山榮治元助役（故人）から約30年にわたり、約３億６０００万円の金品を受け取っていたことが発覚。それに伴い関電は自社広告を中止し、自治体から入札の指名停止を受けるなどして８億７９００万円の営業損失をこうむった。　

さらに、この問題の調査を委託した第三者委員会（但木敬一委員長）の費用を含む調査費が７億７３００万円。　

まだある。２０１１年に東京電力福島第１原発で事故が起きた後、関電は原発の運転を停止した。それに伴う収益の低下をカバーするため、「電気料金を値上げする代わりに役員報酬をカットする」と発表。

しかし、役員18人が退任した後、関電は密ひそかに計２億６０００万円の報酬などを支払っていた。これも損害額に計上した。　

しかし、算定できない損害もある。関電は森山氏が関わっていた複数の会社に対し、本来より高い金額で工事などを発注していた。その損害額だ。　

関電は提訴について記者会見を開かず、事実関係を記した文書をウェブサイトに掲載しただけだった。被告の５人はコメントしていない。　

関電の筆頭株主は大阪市だ。

今回、関電の監査役らが決定した提訴に、同市の松井一郎市長は「内向きな企業体質にメスを入れようという判断は評価できる」とコメントした。

６月25日には、この問題が発覚してから初めての株主総会がある。　異例の「現役によるＯＢ提訴」は、電気料金を支払う人よりも、株主を意識したパフォーマンスに見えてならない。

（粟野仁雄）