国際・政治狂った米国、中国の暴走

米国 死者12万人で内戦状態 中国・習体制は内部崩壊も=神崎修一/加藤結花

     <狂った米国 中国の暴走>

    「米国の新型コロナウイルスによる死者数は10月までに20万1129人に達する」──。

     米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は6月15日、衝撃的な予測を発表した。これまで約17万人としていた予想死者数を一気に約18%も引き上げた。休止状態だった経済活動が全米各地で段階的に再開されており、感染拡大の「第2波」に対して強い警戒感を示した。

     コロナによる米国の死者数は、世界最悪の12万人超に上る(6月23日現在)。世界で2番目に多いブラジル(約5万1000人)の2倍以上だ。死者数だけをみると内戦状態と言っても過言ではない。すでに第一次世界大戦の約11万人を超え、第二次世界大戦に次ぐ規模だ。

     ウイルスとの戦いを終息させられない米国は戦後最大の危機を迎えている。コロナ禍の中、米国中西部ミネソタ州で5月25日、黒人男性が白人警察官に8分以上体を押さえつけられ死亡する事件が発生した。この様子を撮影した映像がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて世界中に拡散された。これが引き金になり、白人警官の行動に批判が高まり、抗議デモが全米に広がる事態となった。

     すでに米市民の間では生活不安が広がっていた。3月中旬以降に外出規制や店舗の営業休止が広がり、4月の失業率は14・7%と3月(4・4%)から急上昇。解雇や賃金減少は、黒人が多数を占める低所得者層で深刻化した。そこに黒人死亡事件が起こり人種差別問題が再燃。さらに白人至上主義を公言してはばからないトランプ大統領が、デモ鎮圧に連邦軍の投入も辞さない構えをみせると、これに反発した黒人と低所得者層が一体となった全米規模のデモに発展した。

     民主主義を動かす歯車が大きく狂い始めた米国社会は、分断の瀬戸際にある。(コロナ後の米中)

    中国に「責任取れ」

    (注)感染者数、死者数は6月23日時点の公表数。賠償請求国及び総額は仏メディアRFIの報道 (出所)各国政府、仏RFIのデータを基に編集部作成
    (注)感染者数、死者数は6月23日時点の公表数。賠償請求国及び総額は仏メディアRFIの報道 (出所)各国政府、仏RFIのデータを基に編集部作成

     一方、新型コロナの発生源となった中国は、AI(人工知能)など最新技術を活用していち早くコロナの感染封じ込めに成功した、と世界に向けて喧伝(けんでん)。感染が収まらない国や地域に対し「マスク外交」と呼ばれる医療支援を積極的に展開した。

     しかし、米国をはじめ甚大な被害を出した「コロナ敗戦国」では、中国に対し「コロナの発生源として責任を取れ」と損害賠償を求める動きが広がっている。

     米国では、中西部ミズーリ州が4月、中国政府や中国共産党を相手取り、新型コロナの中国の初期対応に問題があったせいで、数十億ドル(数千億円)規模の損失を被ったとし、米連邦地裁に訴えた。

     仏メディアRFIなどによると、米国、英国、イタリア、ドイツ、豪州、インドなど少なくとも8カ国が賠償を請求し、請求総額は100兆ドル(約1京1000兆円)に上る(図)。これは中国の国内総生産(GDP)約13兆ドル(約1400兆円)の7年分に相当する莫大(ばくだい)な額だ。多くの死者を出したブラジルやロシアでも反中感情は高まっており、この動きはさらに拡大する可能性もある。

     他方で、「戦狼(せんろう)外交」と呼ばれる強権的な習近平体制に対しても、コロナを機に各国から非難する声が相次いでいる。

     豪州が新型コロナウイルスの起源について国際調査を求めたのに対し、中国政府は豪州産牛肉の輸入の一部停止や大麦への制裁関税の導入といった措置だけでなく、豪州への渡航自粛も呼びかけるなどの報復措置を取った。

    中国で数千万人失業も

     さらに習政権は5月の全国人民代表大会(全人代)で反政府運動などを厳しく取り締まる国家安全法制の新設を急きょ可決した。カナダに対しては、ファーウェイの幹部がカナダ当局に逮捕された報復として、中国に滞在していたカナダ人2人を拘束した。

     中国国内では、身内である共産党内部からも批判の声が上がった。不動産で巨大な財を成し、「もの言う企業家」として知られる任志強氏は、習政権を批判した直後の4月に共産党の規律検査委員会から調査を受けた。父親が共産党幹部でもあり、影響力を持つ任氏の発言に対して、中国政府が問題視したとみられる。

     香港メディアなどによると、中国で民主化や法治の実現を目指す「新公民運動」の中心人物である許志永氏も拘束された。香港情勢などを語る集会に参加したことが問題視されたとみられる。習政権への批判の広がりを警戒している。

     中国の事情に詳しい興梠一郎・神田外語大学教授は「絶対的な1強体制を作り上げた習氏個人の能力が疑問視されたためではないか」と分析する。

     中国財政が、コロナ対応の巨額出費もあって既に行き詰まっているとの見方もある。中国政府は、新型コロナ対策として特別国債を1兆元(約15兆円)発行し、公共事業の財源となる地方特別債の発行枠を前年より7割以上多い3兆7500億元(約57兆円)に拡大して、景気浮揚を目指す。

     しかし、地方政府ではコロナをきっかけに財政悪化がさらに進行し、役人への給与支払いに四苦八苦する状態だ。中国の4月の失業率は6%と高い状態が続いている。実際の雇用環境はさらに悪いるとの見方もあり、「今後、数千万人単位の失業者が生まれる可能性もある」(興梠氏)。困窮した人民の暴発さえ起きかねない。

    経済制裁で締め上げる米国 中国はハイテクで急所狙う

    (出所)編集部作成
    (出所)編集部作成

     トランプ大統領は、コロナへの初動対応への批判をかわすため、11月の大統領選での再選をかけて、関税や投資規制、通貨政策で「中国たたき」のギアを一段と上げた。

     18年から続く米中の貿易戦争では、互いに追加関税を課し合う消耗戦が続いた。米中間で19年12月、貿易交渉の「第1段階」合意を発表し、一時的に休戦状態とはなっている。米中関係が悪化する中、トランプ氏は第1段階合意の扱いに具体的に言及していない。しかしファーウェイなど中国企業の制裁強化など中国への圧力を強めており、通商問題が再び火を噴く可能性もある。

    米株市場から締め出す

    中国など外国企業の上場基準の厳格化を図る方針の米ナスダック (Bloomberg)
    中国など外国企業の上場基準の厳格化を図る方針の米ナスダック (Bloomberg)

     米中対立は資本市場にも波及する。新興企業向け証券取引所の米ナスダック市場は、新規株式公開(IPO)基準を厳格化する方針を示している。新たな上場基準では、一部の海外企業のIPOについて、2500万ドル(約27億円)以上か上場後の時価総額の4分の1以上の資金調達を義務づける見通しだ。米国の規制当局が会計監査などの調査を行うことが難しい国・地域の企業が対象で、中国企業も対象となる見通しだ。

     米国市場に上場している中国企業は251社(19年末時点)で、時価総額は1兆7000億ドル(約181兆円)にも上る。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「米株式市場から締め出された中国企業は外貨が集めにくくなり、グローバル展開にとって致命的だ」と指摘する。

     中国政府と企業は二人三脚で進む。クラウド市場で世界シェア3位のアリババは4月、今後3年間で2000億元(約3兆円)をクラウド事業に追加投資する計画を発表。6月にはクラウド部門のネットワークやAI分野を担当する技術者を来年3月までに新たに5000人採用する方針も発表。先行するアマゾンやマイクロソフトなど米国勢を猛追し始めた。クラウドやAIなどの先端技術と、14億人という巨大市場のパワーを武器に、中国は各国の社会インフラ構築に食い込み「世界の急所」を押さえにかかる。

     コロナをきっかけに狂った米国と暴走する中国。日本は覇権争いを続ける米中の狭間(はざま)でどう生き残るか。選択が問われている。

    (神崎修一・編集部)

    (加藤結花・編集部)

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