コロナ下でも大幅UP！　大注目の「非接触ビジネス企業」はこれだ＝白鳥達哉／種市房子

2020年7月6日

　東京株式市場。市場全体の動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３月の年初来安値からの上昇率が３割と、新型コロナ第２波への警戒感から上値の重い展開が続く。そうした中で、急激に株価が上昇している銘柄群がある。コロナショックを乗り越えて、収益の拡大が期待される「非接触」関連の企業だ。（非接触ビジネス）

　塾や学校に、人工知能（ＡＩ）と学ぶオンライン教材を提供するすららネットは、３月の安値から４２６％、オンラインの診療システムを手掛けるメドレーは同２３９％、ハンコを不要にする電子契約システムの弁護士ドットコムは同２２８％、レストランの料理を家庭に届ける宅配サービスの出前館は同２１３％上昇した（図）。

（注）HDはホールディングス。終値ベース。年初来値から高値への上昇率　（出所）ブルームバーグより編集部作成

　すららネットは、安倍晋三首相による２月末の休校要請で、全国の学校から利用申し込みが殺到した。その件数は、全国３６９校から15万人分に上る。メドレーは、４月からオンライン診療での初診が認められたことが追い風になった。弁護士ドットコムは、霞が関を頂点とする「ハンコ文化」を打ち壊し、テレワークを定着させる旗振り役として市場の期待が集まる。牛丼でも高級フレンチでも、家庭のテーブルで一緒に味わえる出前館は、外食を「再定義」する潜在力を秘める。

　中小型株に詳しい三井住友ＤＳアセットマネジメントの木村忠央シニアファンドマネジャーは、「マクロの経済環境は決して良くないが、個別で見れば、非接触・省人化などをテーマに、投資妙味がある企業がたくさん登場している」と説明する。

　野村証券の美和卓チーフエコノミストは、「非接触企業」が持つ「人を動かさない・使わない」技術自体は、デジタル社会『ソサエティー５・０』の要素技術としてコロナ前からあった」と指摘する。その普及は、規制や社会的因習から長らく阻まれていたが、「人命を守る」「経済を回す」要請から、人々が受け入れるきっかけを一気に作ったのが、「コロナショックの本質」と見る。

無人店舗

　街中の店舗でも「非接触」をキーワードにしたデジタル化は加速している。

　ＪＲ東日本の子会社「ＪＲ東日本スタートアップ」と金融・システムコンサルタントサインポストの合弁会社タッチトゥーゴー（ＴＴＧ）は、無人決済システムを開発している。このシステムのデモンストレーションの場となっているのが、ＪＲ山手線と京浜東北線に今年３月にオープンした新駅「高輪ゲートウェイ」駅の無人コンビニエンスストアだ。

　店舗の棚や天井にカメラやセンサーを設置し、人や商品の動きを分析。棚から商品を取って、決済エリアに入るだけで精算画面が表示され、交通系ＩＣカードで決済すれば買い物は完了する。駅の売店の規模（50～60平方メートル）でこの無人決済システムを使えば、品出し担当の１人だけで運用でき、３密（密閉、密集、密接）を防げる。ＴＴＧ代表の阿久津智紀氏は、「小売店や病院、ビルの管理会社など、30件ほどの相談が来ている。理由のほとんどが、コロナの影響で従業員が足りなくなったためだ」と話す。

　今後は、オンライン営業も増えそうだ。ＡＩベンチャーコグニティは、オンライン商談時の営業トークの解析と評価・指導を行うサービス「テレ検」の提供を開始した。同社は、対面商談での営業トークの解析・評価サービス「アップサイター」を既に提供している。リモートワークの普及に伴い、サービス利用者から「オンライン商談だと対面より商談が成立しづらくなった」と相談を受けたのがきっかけとなって、テレ検を開発した。６月のリリース発表時から反響も大きく、特に金融業界からの問い合わせが多いという。

　保険ショップ・代理店ほけんの窓口は、７月６日からビデオ会議システムＺＯＯＭを使ったオンライン相談を全国展開する。コロナによる雇用不安で保険の見直しをしたいという要望も多いが、ソーシャルディスタンス確保のためには店舗に入れる人数も限られる。初期の保険の相談段階ではオンラインで３密を回避し、詳細な商品説明や契約時には店での対面という組み合わせで、顧客接点を保つ。