コロナ禍に伴い未曽有の落ち込みを示した米国経済だが、５月から正常化が進む。企業景況感を示すＩＳＭ製造業指数は４月に41・５まで低下したが、５月に43・１、６月に52・６へ上昇、中立の50を超えた。急回復だ。（２０２０年後半　経済大展望）

　急回復の要因は二つ、政策支援と挽回需要である。３月27日にコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（ＣＡＲＥＳ法）が成立し、給与保護プログラム（ＰＰＰ）による雇用保全や成人に対する最大１２００ドルの現金給付が講じられた。失業率は４月に14・７％に跳ね上がったが、経済再開とＰＰＰが相まって、６月に11・１％へ急速に低下した。現金給付が一時的とはいえ家計の懐を潤し、挽回消費の下地を作った。小売売上高はコロナ禍前の２０１９年10～12月期対比で４月に21・４％減も、挽回消費で６月に０・２％減まで回復している。

　コロナ禍に伴い米国経済は４～６月期に深刻な落ち込みを余儀なくされた後、７～９月期に急回復を呈しそうだ。筆者は成長率を４～６月期に前期比年率マイナス38・９％、７～９月期にプラス18・２％と見込む。暦年ベースの成長率想定は、20年が前年比マイナス５・９％、21年はプラス４・６％、22年は同２・１％である。21年は高成長を見込むが、発射台が切り下がったが故だ。挽回消費に支えられる20年後半こそ短期のＶ字回復を示すも、ＧＤＰ（国内総生産）水準がコロナ禍前に復する時期は早くとも22年終盤だろう。

追加の財政出動は不可避

　７～９月期にＶ字回復の様相を呈する米国経済だが、コロナ禍で受けた傷は深い。追加の財政拡張が不可避だ。政府はＣＡＲＥＳ法を軸に既に総額３兆ドルの対策を講じたが、７月末から８月にかけて新たに１兆ドル超の対策を取りまとめる可能性がある。財政拡張のみならず、金融緩和も続く。中央銀行の連邦準備制度（Ｆed）は３月に政策金利をゼロまで引き下げたのみならず、国債などの資産買い入れと金融機関や企業、地方自治体に対する資金供給を実施中だ。利上げ検討は、早くとも経済がコロナ禍前に復帰後の23年だろう。市場向けの資金供給が一巡し、金融緩和のメルクマールであるＦｅｄの総資産規模は７兆ドル程度で膠着(こうちゃく)している。しかし、資産買い入れの継続により20年末に８・５兆ドル、21年末に10兆ドルへ膨らもう。

　成長に対する最大のリスクは感染拡大の第２波だ。南部や西部を中心に感染が再拡大し、経済再開を止める州が相次ぐ。再度ロックダウン（都市封鎖）に至れば、10～12月期での回復頓挫やＷ字軌道への転換も視野に入れざるを得ない。21年の成長率が大きく切り下がろう。加えて、11月の大統領選挙が政治的な不確実性をもたらす。人種問題を契機にメインシナリオはトランプ再選からバイデン勝利へ転じた。20年後半は感染拡大第２波と共に大統領選挙を巡る思惑が米国経済を圧迫しうる。

（丸山義正・SMBC日興証券チーフマーケットエコノミスト）