アップルに「ＩＴの民主化」を投げかけたエピックゲームズに米議会と司法当局はどう判断をくだすか【オンライン独自コンテンツ】

2020年9月10日

３億5000万のユーザーが武器、対戦型ゲーム「フォートナイト」（Bloomberg)

　カリフォルニア州北部地区連邦地裁は８月24日、アップルが自社アプリストアにおいて、契約違反を理由に削除した人気ゲーム「フォートナイト」の再配信を求めるエピックゲームズ（以下、エピック）側の申請を却下する一方、アップルに対してはエピックの開発者向けツール「アンリアル・エンジン」の削除を差し止める判断を下した。 (オンライン限定ミニ特集：フォートナイトはITの民主化を勝ち取るか）

「エピックはロビンフッドを装う大金持ち企業だ！」

　これを受けてアップルは８月28日、直ちにエピックのアカウントをアップストアから削除した。さらにアップルは同地裁において９月８日、エピックが独自決済機能を導入した行為を「窃盗」に当たるとし、「エピックゲームズは義賊ロビンフッドを装う数十億㌦規模の大金持ち企業だ」として、数千万㌦の損害賠償を求める反訴を提起した。

「アップルが反訴で『エピックゲームズは義賊ロビンフッドを装う大金持ち企業』と非難」のニュースを伝えるアップル情報専門サイト『プレンティ・アップル』

「司法の戦い」はこの先５年続く

　８月の裁判所の判断は、基本的にはアップルの勝利だ。エピックがアップルに譲歩しない限り、「フォートナイト」をアップル社製のマックブックやアイフォーンに新たにダウンロードすることができなくなるばかりか、ゲームの新シーズンもプレーすることができない。

　しかし同判決は、「アンリアル・エンジン」で動作する、エピック以外の企業が開発したゲームの利用者が引き続きダウンロードとプレーを楽しめるように命じるなど、エピック側も部分的に勝訴させる内容だ。

　一方、アップルとエピックが争う一連の裁判は、「この先５年は続く」と司法専門家たちは予想している。だが、アプリストアの30％の「税」課金に関しては、現行の独占禁止法の法解釈において、エピックに勝ち目はないとの意見が多い。

「必ずしも独禁法違反に当たらず」

　今回のエピックによるアップルとアルファベット傘下グーグルへの挑戦は、各プラットフォーム上でのサービス収入に課される30％の手数料が高すぎることへの反発だ。

　アップルが販売者の不満にもかかわらず、強気の手数料設定を行える理由は、同社が独占的にプラットフォーム上のショップを運営し、競合ショップを開店させないという、競争のない「エコシステム」に販売者を閉じ込めることができるからである。

　エピックのティム・スウィーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「街の中に米小売り大手のターゲットの店しかない状況を想像してほしい。アップルがやっているのは、そのような反競争的な慣行だ」と訴える。

エピックゲームズの最高経営責任者（ＣＥＯ）ティム・スウィーニー(Bloomberg)

　しかし、司法による現行の法解釈は「独占」の意味を極めて狭く定義しており、互いに競合するアップルとグーグルのアプリストアは必ずしも独占禁止法違反とは見られない。

　エピックは、その制約を理解した上で、他の販売者と手を組み、世論を喚起して、新たな立法による「アプリストアの競合を増やす民主化」を目指しているように見える。

共闘を呼び掛けるエピック

　米調査企業ＩＤＣのゲーム調査部長であるルイス・ウォード氏は、「エピックゲームズは、プラットフォームとの収入分配の力関係を変えようとしている」と分析する。

　自社がゲームストアを持つエピックは、開発者からストア売り上げの12％を徴収しており、アップルの30％と比較すると、半分以下である。そのため、エピックのストアで販売を行う中小ゲーム開発企業は、同社のアップルやグーグルに対する挑戦を支持している。

　さらにエピックは、音楽ストリーミングのスポティファイやスマートスピーカー企業のソノスなどにもアップルに対する共闘を呼び掛けている。

　アップルの「アップルミュージック」（月額10㌦）と競合するスポティファイの広告抜き有料サービスは、２０１４年から「30％税」を料金に反映して月額14㌦を課金していた。

　これでは競争にならないため、スポティファイは「ユーザーにとり不公平」だとして、自社ウェブサイトで月額10㌦の課金を処理し、アップルのアプリストアをバイパスするようになった。

　動画ストリーミング大手のネットフリックスも同様に、自社サイトで課金処理を行っている。

　エピックの「反乱」を受け、こうした動きはさらに広がるだろう。

裁判で勝っても世論戦では敗戦濃厚のアップル

　アップルに対抗するエピックの仲間は着実に増えている。

　16年にエピックが「ウィンドウズ搭載パソコンにおけるアプリストアの独占的地位」を批判した「旧敵」マイクロソフトは、今回の裁判ではエピックゲームズ支持に回り、自社アプリの「30％税」の負担を嫌うソーシャルメディア大手のフェイスブックも、エピックに対するサポートを表明した。

　こうした状況を評して、米ＩＴメディア「ザ・バージ」は、「エピックゲームズは、アップルに対して孤立した闘いを挑んでいるわけではない」と分析している。

「エピックゲームズがアップルに挑んだ戦いが独禁法のあり方を変える可能性」を論ずる『ザ・バージ』の記事

　こうした世論の風向きの変化を感じ取ったのか、アップルは８月22日、人気ブログプラットフォームのワードプレスに30％のアプリ内課金機能を義務付ける決定を撤回している。

　加えて、欧州委員会が６月にアップルの30％税に対する調査を立ち上げており、アップルは裁判で勝利しても、ＩＴ大手による「販売者いじめ」に対して厳しさを増す世論戦では、敗色が濃くなっている。

事実、ブルームバーグは９月９日付の解説記事で、「裁判がエピックゲームズの敗訴に終わっても、アップルには独占企業のイメージが残り、好印象を与えないだろう」と予想している。

米議会はアップルに不利な法改正を行う？

　こうしたなか、独禁法の従来の解釈を維持する司法に代わり、規制当局や米議会が立法でアップルやグーグルに不利となる独禁法改正を行う可能性が取り沙汰されている。

　７月29日に米下院に証人として招致されたアップルのティム・クックＣＥＯは、民主党のハンク・ジョンソン下院議員から、「ＩＴ大手のアマゾンの動画ストリーミングである『プライムビデオ』の手数料を30％から15％に引き下げたが、他の販売者にはそうしていない」と問題提起をされた。その際、「手数料に関して不満を持つ販売者に報復処置を採ったことはあるか」と問われ、クックＣＥＯは、「報復やいじめをすることはない」と回答した。

　しかし、エピックをアプリストアから削除したアップルの行動について「ザ・バージ」は、「エピックゲームズに対する報復以外の何物でもない」と斬り捨てた。同サイトは、「規制当局がエピックゲームズの側に立った介入をする可能性がある」との見方を示している。

　アップルにとり、自社のエコシステムに手数料引き下げというアリの一穴は開けられたくない。だが、ＩＴ大手の規制分割に前向きな民主党が11月の大統領選挙で勝ち、上下院も抑える勝利を収めれば、同社やグーグルのエコシステム税が立法で規制され、引き下げを迫られる可能性もある。いずれにせよ、中長期的な譲歩は不可避かもしれない。