教養・歴史

困窮する外国人労働者 置き去りにされるコロナ対策=鈴木智也

    製造業など外国人労働者が現場を支えるケースは多い
    製造業など外国人労働者が現場を支えるケースは多い

     外国人労働者の生活が困窮している。自治体やNPO(非営利)法人などの相談窓口には、生計が立たなくなった外国人労働者から数多くの相談が寄せられている。景気拡大のもと、外国人労働者への需要は拡大を続けてきたが、コロナ危機で一変した。

     永住者や定住者以外の外国人労働者は、在留資格によって就労可能な業務が限られている。そのため一度仕事を失うと、すぐに新たな仕事に就くことは難しく、収入源を確保できない。日本での就労を諦めて帰国しようにも、海外との往来はコロナ危機で制限されたまま。

     さらに来日時に就労先のあっせんのために支払った手数料が借金として残り、身動きが取れなくなるケースも多い。2008年のリーマン・ショック時には、職を失った外国人労働者を母国へと送り返す政策が実施されたこともあり、今後の日本政府の対応に恐々としている。

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