米カリフォルニア州のニューサム知事が９月23日、２０３５年から同州内でガソリン、ディーゼル車などＩＣＥ（内燃機関）乗用車の新規販売を禁じる、という知事命令を出した。実現すれば米国では初のＩＣＥ車の販売禁止の州となる。欧州などでは同様の目標を掲げる国も増えているが、自動車大国の米国の中でも全米一の自動車社会である同州がＩＣＥ車を販売禁止するインパクトは大きい。

　ＥＵ（欧州連合）ではデンマーク、ドイツ、アイスランド、オランダ、スロベニア、スウェーデンがカリフォルニア州より早い30年からのＩＣＥ車販売禁止を掲げており、英国も従来計画を早めて30年とすることを検討している。アジアでも、シンガポールが40年を目標とし、中国も時期は未定ながらＩＣＥ車の販売禁止の方向に動き始めている。北米ではカナダの一部州がすでに40年の販売禁止を法案化した。

　カリフォルニア州の場合、昨年の時点で40年からのＩＣＥ車の販売禁止を目指していたが、昨年と今年の山火事の影響を受け、その目標が早まった。昨年の山火事による経済的損害は８００億ドル（約８兆４５００億円）以上と見込まれており、史上最悪と言われたが、今年はすでにそれを上回る被害が出ている。もともと山火事の多い州だが、ここまで被害がひどくなった一因が気候変動による異常乾燥だ、と考える識者は多い。

充電ステーション強化

　しかし、山火事という要因を除いても、同州は以前から温室効果ガスへの取り組みに最も積極的な州として知られてきた。12年の時点で当時のブラウン知事は25年までに州内のＺＥＶ（無公害車、電気自動車〈ＥＶ〉や水素燃料電池車〈ＦＣＶ〉などを含む）を１５０万台とし、30年には５００万台とする、という目標達成のため州政府機関に努力を促す知事命令を出していた。

　18年には同じくブラウン知事が州内に２００カ所の水素ステーション、25万カ所のＥＶ用充電ステーションを設置する、という目標を掲げた。この動きは現在のニューサム政権にも受け継がれており、今年８月には州内の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに対し、州政府が４億３６００万ドル（約４６０億円）を支援して、４万カ所のＥＶ充電ステーションを設営するプログラムが承認された。

　プログラム承認を後押ししたのは、さまざまな分野のステークホルダーグループ（利害関係者集団）で、「シエラクラブ」などの環境保護団体だけではなく、ＥＶ関連のバッテリーなどを供給する企業、さらに北米ホンダ、自動車イノベーション協会、自動車生産者協会といった自動車メーカー関連、大学研究所なども含まれていた。

　ちなみに、カリフォルニア州のＺＥＶ関連の法案は、常に米北東部を含む12以上の州が追随しており、今回のＩＣＥ車の新規販売を禁じる命令も、同様の目標を掲げる州が増えると考えられている。特にニューヨーク州は７億５０００万ドルのＥＶ充電ステーション設置支援を州内の六つの電力会社などにすでに承認しており、ＺＥＶ導入に最も熱心な州の一つだ。

価格低下が進むＥＶ

　カリフォルニア州は18年の州内の新車販売台数が約２００万台で、全米の販売台数１７２１万台の12％弱を占める。25年までに州内のＺＥＶを１５０万台に、という目標を達成するには、誰もが求めやすい価格のＥＶなどが発売されることも必須条件。カリフォルニア州は米国でのＥＶ販売台数のおよそ半分を占め、昨年１年間の同州の販売台数は15万６１０１台だった。累計販売台数は70万台余りで、目標にはまだまだ及ばない。

　一方で、ＥＶ価格は年々下落しており、米調査会社ベロズによれば18年と19年の比較では、全世界で販売されるＩＣＥ車の価格が平均で２％上昇したのに対し、ＥＶは３％下落した。また過去10年間でＥＶ用バッテリー価格は87％も下落している。ＥＶの平均価格が下がったのは、17年から受注生産・納車を始めたテスラ社の「モデル３」がベストセラーとなり、全体の価格を引き下げた効果も大きい。

　米国では連邦政府がＥＶ購入に補助金を出しているが、カリフォルニア州も補助金を出している。インサイドＥＶ社の調べによると、こうした補助金を差し引いた場合、米国で最も安いＥＶは独ＢＭＷ「ＭＩＮＩクーパーＳＥ」（２万３２５０ドル）、日産自動車「リーフ」（２万５０２５ドル）、韓国・現代自動車「ＩＯＮＩＱ」（２万６５２０ドル）など。テスラの「モデル３」は３万９１９０ドルからとなる。

　テスラ社のイーロン・マスクＣＥＯ（最高経営責任者）が「２年以内に２万５０００ドル程度で購入できるＥＶを発売する」と語るなど、人々が求めやすい価格のＥＶ開発競争は今後進み、補助金なしで２万ドル台のＥＶが普及することも決して不可能ではない。カリフォルニア州の決断は、実現すればＥＶメーカー、そしてＥＶやＦＣＶにシフトしようとする自動車メーカーにとっては大きなチャンスとなる。

大統領選の結果が左右

　ただし、今年11月の大統領選挙でトランプ政権の継続が決まった場合、ＩＣＥ車の新車販売禁止という方向性には黄信号がともる。ニューサム知事の今回の決断は、「グリーンニューディール」を掲げて脱炭素化を公約している民主党のバイデン氏の下では実現可能でも、地球温暖化に懐疑的なトランプ政権では連邦政府から反対される可能性が極めて高い。

　ただし、欧州などで脱ＩＣＥ車の動きはすでに広まっており、特に欧州のメーカーはこれに対応する方向ですでに動き始めている。このため米国内で自動車メーカーが法案に対しどのような反応を見せるのかにも注目が集まる。フォード・モーターはすでに昨年の時点で、一部の人気モデルを除くすべての乗用車モデルを今後ＩＣＥ車からＥＶにシフトする、と発表している。

　また、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米ＥＶピックアップトラックメーカーであるニコラ社に20億ドルを出資するなど、メーカーがＥＶ新興企業に投資、提携する動きも進んでいる。米メーカーではないが、スウェーデンのボルボは全ての車両のＥＶ化を発表しており、メーカーのこうした動きは今後もさらに広がると見込まれている。カリフォルニア州の決断は、10年以上先の世界とはいえ、実現の可能性を大いに秘めている。

（土方細秩子・米ロサンゼルス在住ジャーナリスト）

（本誌初出　加州がガソリン車販売禁止へ　「決断」に至ったこれだけの事情＝土方細秩子　20201020）