8月分　新興市場で話題の企業の経営者に、自社の強みを聞いた。（急伸！中小型株）

（聞き手＝稲留正英・編集部）

　友人や家族に、コーヒーやアイスなどの電子チケットを贈る「ｅギフト」ビジネスを展開している。贈り主は、スマホの「ギフティ」アプリか、当社のウェブサイトにアクセスして好きな商品を選び、クレジットカードなどで決済すると「ｅギフト」のＵＲＬが生成される。贈り主からＬＩＮＥなどでＵＲＬを受け取った人はそれを開くと、バーコードやＱＲコードが付いた電子チケットが表示され、お店の読み取り装置で読んでもらうと商品交換できる。

　創業は２０１０年。大学時代の友人とフェイスブックでつながって社会人になったが、誕生日に「おめでとう」のメッセージだけでは寂しい。何か贈れるものはないか、との発想からビジネスを始めた。現在、ギフティの個人会員数は１５０万人。提供ブランドもスターバックスやサーティワンアイスクリームなど１００を超える。

　２０１９年12月期でこの個人向けビジネスの売り上げは全体の11％だ。一方、企業が自社の顧客にキャンペーンやアンケートの謝礼としてｅギフトを贈る法人向け事業が売り上げの62％を占めている。

　今後の成長戦略だが、ＧｏＴｏトラベルの地域クーポンの電子化事業を日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）から受注している。「一休」などの旅行サイトで予約すると、予約額の15％分の電子クーポンが付与され、これは地域の土産店や飲食店、交通機関などで使える。このシステムは、「旅先納税」としてふるさと納税の返礼品としても、一部地域で使われ始めている。

（太田睦・ギフティ代表取締役）