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テクノロジー急伸!中小型株

「地域クーポン、旅先納税に商機」 太田睦 ギフティ代表取締役

8月分 新興市場で話題の企業の経営者に、自社の強みを聞いた。(急伸!中小型株)

(聞き手=稲留正英・編集部)

 友人や家族に、コーヒーやアイスなどの電子チケットを贈る「eギフト」ビジネスを展開している。贈り主は、スマホの「ギフティ」アプリか、当社のウェブサイトにアクセスして好きな商品を選び、クレジットカードなどで決済すると「eギフト」のURLが生成される。贈り主からLINEなどでURLを受け取った人はそれを開くと、バーコードやQRコードが付いた電子チケットが表示され、お店の読み取り装置で読んでもらうと商品交換できる。

 創業は2010年。大学時代の友人とフェイスブックでつながって社会人になったが、誕生日に「おめでとう」のメッセージだけでは寂しい。何か贈れるものはないか、との発想からビジネスを始めた。現在、ギフティの個人会員数は150万人。提供ブランドもスターバックスやサーティワンアイスクリームなど100を超える。

 2019年12月期でこの個人向けビジネスの売り上げは全体の11%だ。一方、企業が自社の顧客にキャンペーンやアンケートの謝礼としてeギフトを贈る法人向け事業が売り上げの62%を占めている。

 今後の成長戦略だが、GoToトラベルの地域クーポンの電子化事業を日本旅行業協会(JATA)から受注している。「一休」などの旅行サイトで予約すると、予約額の15%分の電子クーポンが付与され、これは地域の土産店や飲食店、交通機関などで使える。このシステムは、「旅先納税」としてふるさと納税の返礼品としても、一部地域で使われ始めている。

(太田睦・ギフティ代表取締役)

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